ありがとうございます。
お答えいただいたように、規制ありきではないということでございましたので、ここのところは是非慎重に各党で議論をしていきたいというふうに思っております。
もちろん、偽情報、デマについては対処をしていくことが必要ですけれども、ＳＮＳだけで偽情報、デマが出回っているわけではなくて、様々なところで情報、デマが出ていますので、それに対してもやはり平等に対処をしていかなければならないというふうに考えています。特に、昨今は有権者の間では既存のメディアに対する批判というかそういった声も大きくなっていますので、そこは、既存のメディアだけをいいものとして捉えるのではなくて、デマとかフェイクニュースとかメディアスクラムといった問題に対しては、ＳＮＳであるとか既存のメディアであるとか、そういったところを関係なくしっかりと平等に見ていく必要があると考えておりますので、その点は一言言っておきたいというふうに思います。
特に、ＳＮＳなどで昨今問題になっているのは誹謗中傷やデマ、フェイクニュースだと思いますけれども、これは選挙関係だから規制するとか何か対処する必要があるというわけではなくて、誹謗中傷やデマ、フェイクニュースなどは選挙関係のあるないにかかわらずしっかりと対処していく必要があると思っていますので、これは選挙関係だからということで理由をつけて対処するのは、これもやはり違うのではないかなと思っておりますので、そういったところも是非注意しながら議論をさせていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、具体的に何か対策を講じていくという場合には、ＳＮＳの提供を行っている業者、プラットフォーマーとしっかりと意見交換を行って、情報交換を行って、どのような対処の仕方が可能なのか、どういったルール作りが可能なのかということをしっかりと検討していくこと、調査していくことが大前提になると思います。
選挙を所管する総務省の方にお伺いをしたいと思いますけれども、積極的にこういったプラットフォーマー、ＳＮＳサービス提供者との意見交換を含めた調査研究を行っていくべきだと考えますけれども、まず総務省の方に御答弁をいただきたいというふうに考えております。
40笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
現行法でございますけれども、デジタルサイネージを含めまして、選挙運動のために電光表示などを用いることは禁止されております。
デジタルサイネージ等、ポスター掲示場のデジタル化といったようなことにつきましては選挙運動のために原則禁止されておりますが、電光表示などを用いることをどのような範囲で認めるのかとか、先ほど来あるような設置、設置する以上は運用費がかかるわけでございます、そうした設置、運用の経費をどう考えるのか、あるいは、実際に選挙といっても一年のうち衆議院にすると十二日間ぐらいな話で、そのほかの期間はどうするのかといったような経費負担の話、あとは、基…
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斎藤アレックス(維新)
是非、協議会の場でいろいろ情報提供をしていただきたいと思うんです。
選挙専用のデジタルサイネージを設置してくれと我々日本維新の会は言っているわけではなくて、既存のデジタルサイネージを活用したり、様々なものに活用できるデジタルサイネージの活用というものを申し上げていますので、そういった形で、どういったやり方があるのかというのは幅広に、是非、研究であったり検討というのも共にしていただければと思っておりますので、各党の協議の中でも積極的な情報提供を重ねてお願いさせていただきたいというふうに思います。
次に、ＳＮＳ規制についてお伺いをさせていただきたいという…
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42池池下卓(維新)
委員御指摘のＳＮＳの規制につきましては、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策について、憲法で保障されております表現の自由等との関係、また行政庁や事業者の対応可能性等を勘案しつつ検討がなされるべきであると考えておりまして、この点につきましては、先週の参考人質疑におきましても同趣旨のことが指摘されたと承知をしております。
また、この点、委員御指摘の検討条項におきましては、選挙に関するインターネット等の利用状況に対応するための施策の在り方につきましては、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと規定してお…
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- （上の発言）
43斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
お答えいただいたように、規制ありきではないということでございましたので、ここのところは是非慎重に各党で議論をしていきたいというふうに思っております。
もちろん、偽情報、デマについては対処をしていくことが必要ですけれども、ＳＮＳだけで偽情報、デマが出回っているわけではなくて、様々なところで情報、デマが出ていますので、それに対してもやはり平等に対処をしていかなければならないというふうに考えています。特に、昨今は有権者の間では既存のメディアに対する批判というかそういった声も大きくなっていますので、そこは、既存のメディアだけをいいものとして捉えるのではなくて、デマとかフェイクニュースとかメディアスクラムといった問題に対しては、ＳＮＳであるとか既存のメディアであるとか、そういったところを関係なくしっかりと平等に見ていく必要があると考えておりますので、その点は一言言っておきたいというふうに思います。
特に、ＳＮＳなどで昨今問題になっているのは誹謗中傷やデマ、フェイクニュースだと思いますけれども、これは選挙関係だから規制するとか何か対処する必要があるというわけではなくて、誹謗中傷やデマ、フェイクニュースなどは選挙関係のあるないにかかわらずしっかりと対処していく必要があると思っていますので、これは選挙関係だからということで理由をつけて対処するのは、これもやはり違うのではないかなと思っておりますので、そういったところも是非注意しながら議論をさせていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、具体的に何か対策を講じていくという場合には、ＳＮＳの提供を行っている業者、プラットフォーマーとしっかりと意見交換を行って、情報交換を行って、どのような対処の仕方が可能なのか、どういったルール作りが可能なのかということをしっかりと検討していくこと、調査していくことが大前提になると思います。
選挙を所管する総務省の方にお伺いをしたいと思いますけれども、積極的にこういったプラットフォーマー、ＳＮＳサービス提供者との意見交換を含めた調査研究を行っていくべきだと考えますけれども、まず総務省の方に御答弁をいただきたいというふうに考えております。
44下下仲宏卓総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
総務省では、一般的には、例えば昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法の制度化に当たりまして、有識者会議においてプラットフォーム事業者からのヒアリングを実施したほか、有識者会議の取りまとめ等に関しても意見募集を実施し、事業者からいただいた意見を参考に検討を進めてまいりました。
総務省といたしましては、インターネット上の誹謗中傷等や昨今問題となっている偽・誤情報等について、プラットフォーム事業者と様々な形でのコミュニケーションも図りながら総合的な対策を進めております。
なお、選挙に関する事項につきましては、検討の進め方も含…
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45斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
同様のポイントについて立法者からもお答えをいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
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46池池下卓(維新)
委員御指摘の点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策につきまして、憲法で保障されております表現の自由との関係、行政庁や事業者の対応の可能性に基づいていると承知をしております。これらの諸点を適切に勘案するためには、委員御指摘のように、プラットフォーマーからのヒアリングであったり調査が必要であると考えておりまして、新たに制度を設ける場合やその具体的な在り方の検討につきましては、ヒアリングや調査を踏まえた上で適切に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
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