2025年2月25日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
委員御指摘のＳＮＳの規制につきましては、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策について、憲法で保障されております表現の自由等との関係、また行政庁や事業者の対応可能性等を勘案しつつ検討がなされるべきであると考えておりまして、この点につきましては、先週の参考人質疑におきましても同趣旨のことが指摘されたと承知をしております。
また、この点、委員御指摘の検討条項におきましては、選挙に関するインターネット等の利用状況に対応するための施策の在り方につきましては、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと規定しております。このように、あくまでも、検討の結果、必要と判断されれば措置が講ぜられる旨定めておりまして、検討条項に例示として規定されたからといいましても、必ずしもＳＮＳ規制ありきで議論また検討する趣旨ではございません。
以上です。
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 含まれているとの答弁でございましたので、都議選、参議院選挙が今回終わっても、また次、いつか必ず衆議院の解散・総選挙のような大型選挙がやってくるわけでございますし、各種選挙は全国で行われているわけでございますので、デジタル化の検討というのは急務だと日本維新の会としては考えております。 次は、総務省にも御確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど来述べてきたように、デジタルサイネージの活用というのは町中で、広告では大変今進んできています。無数のデジタルサイネージがあるということは都市部では普通の光景になっていまして、これらはリ…
現行法でございますけれども、デジタルサイネージを含めまして、選挙運動のために電光表示などを用いることは禁止されております。 デジタルサイネージ等、ポスター掲示場のデジタル化といったようなことにつきましては選挙運動のために原則禁止されておりますが、電光表示などを用いることをどのような範囲で認めるのかとか、先ほど来あるような設置、設置する以上は運用費がかかるわけでございます、そうした設置、運用の経費をどう考えるのか、あるいは、実際に選挙といっても一年のうち衆議院にすると十二日間ぐらいな話で、そのほかの期間はどうするのかといったような経費負担の話、あとは、基…
41斎藤アレックス(維新)
是非、協議会の場でいろいろ情報提供をしていただきたいと思うんです。 選挙専用のデジタルサイネージを設置してくれと我々日本維新の会は言っているわけではなくて、既存のデジタルサイネージを活用したり、様々なものに活用できるデジタルサイネージの活用というものを申し上げていますので、そういった形で、どういったやり方があるのかというのは幅広に、是非、研究であったり検討というのも共にしていただければと思っておりますので、各党の協議の中でも積極的な情報提供を重ねてお願いさせていただきたいというふうに思います。 次に、ＳＮＳ規制についてお伺いをさせていただきたいという…
委員御指摘のＳＮＳの規制につきましては、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策について、憲法で保障されております表現の自由等との関係、また行政庁や事業者の対応可能性等を勘案しつつ検討がなされるべきであると考えておりまして、この点につきましては、先週の参考人質疑におきましても同趣旨のことが指摘されたと承知をしております。
また、この点、委員御指摘の検討条項におきましては、選挙に関するインターネット等の利用状況に対応するための施策の在り方につきましては、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと規定しております。このように、あくまでも、検討の結果、必要と判断されれば措置が講ぜられる旨定めておりまして、検討条項に例示として規定されたからといいましても、必ずしもＳＮＳ規制ありきで議論また検討する趣旨ではございません。
以上です。
43斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 お答えいただいたように、規制ありきではないということでございましたので、ここのところは是非慎重に各党で議論をしていきたいというふうに思っております。 もちろん、偽情報、デマについては対処をしていくことが必要ですけれども、ＳＮＳだけで偽情報、デマが出回っているわけではなくて、様々なところで情報、デマが出ていますので、それに対してもやはり平等に対処をしていかなければならないというふうに考えています。特に、昨今は有権者の間では既存のメディアに対する批判というかそういった声も大きくなっていますので、そこは、既存のメディアだけをいいもの…
お答え申し上げます。 総務省では、一般的には、例えば昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法の制度化に当たりまして、有識者会議においてプラットフォーム事業者からのヒアリングを実施したほか、有識者会議の取りまとめ等に関しても意見募集を実施し、事業者からいただいた意見を参考に検討を進めてまいりました。 総務省といたしましては、インターネット上の誹謗中傷等や昨今問題となっている偽・誤情報等について、プラットフォーム事業者と様々な形でのコミュニケーションも図りながら総合的な対策を進めております。 なお、選挙に関する事項につきましては、検討の進め方も含…
45斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
同様のポイントについて立法者からもお答えをいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。