日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
消費生活相談員の大幅賃上げと、安定して働ける常勤化について質問をさせていただきたいというふうに思います。
詐欺的な投資あるいは副業の消費者トラブル、困ったら一八八に連絡をしてほしいと大臣も答弁をされております。一八八に電話をいたしますと、各自治体の消費生活センターにかかることが大半で、大臣の答弁の根拠となっているのが、やはり自治体の消費生活相談員の方々の存在だというふうに思います。
先日、私はある自治体の消費生活相談員の方々からお話をお伺いをいたしました。国家資格を持って二十六年間活動してくださっているんですけれども、それでも会計年度任用職員ということで、手取りが二十万円にも届かないという状況でございました。毎日八時半から十六時十五分まで働いて、水曜日の午後は休みということです。フルタイムで本当は働きたいけれども、パート扱いになってしまう。仕事が大変な割に二十万円も手取りがないというふうになりますと、やはり人が集まらないのは当然のことだというふうに思います。二十六年間働いても、俸給表、給料表は、一番賃金が安い一級ということになるそうです。
この俸給表、給料表の職務の級の一級、二級とはどのような職務なのか、まず伺いたいと思います。
102尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者庁においては、これまでも、ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費者トラブルについて注意喚起をするとともに、ＳＮＳ事業者とも連携して、投資詐欺等への注意喚起を実施してまいりました。また、消費者安全法に基づき、いわゆる偽サイトに関する消費者被害の注意喚起を行う際に、必要に応じて、インターネット広告事業者等に対しても当該注意喚起情報を通知しておるところでございます。
引き続き、関係省庁やＳＮＳ事業者とも連携しつつ、多様な手法を用いて注意喚起を行ってまいります。
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103たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
是非、詐欺事業者に対する直接の警告、そしてプラットフォーマーに対しても注意喚起、消費者と、三者に対してしっかりとした周知をお願いしたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございます。
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104
浦野靖人(維新)
次に、本村伸子君。
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- （上の発言）
105本本村伸子(共産)
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
消費生活相談員の大幅賃上げと、安定して働ける常勤化について質問をさせていただきたいというふうに思います。
詐欺的な投資あるいは副業の消費者トラブル、困ったら一八八に連絡をしてほしいと大臣も答弁をされております。一八八に電話をいたしますと、各自治体の消費生活センターにかかることが大半で、大臣の答弁の根拠となっているのが、やはり自治体の消費生活相談員の方々の存在だというふうに思います。
先日、私はある自治体の消費生活相談員の方々からお話をお伺いをいたしました。国家資格を持って二十六年間活動してくださっているんですけれども、それでも会計年度任用職員ということで、手取りが二十万円にも届かないという状況でございました。毎日八時半から十六時十五分まで働いて、水曜日の午後は休みということです。フルタイムで本当は働きたいけれども、パート扱いになってしまう。仕事が大変な割に二十万円も手取りがないというふうになりますと、やはり人が集まらないのは当然のことだというふうに思います。二十六年間働いても、俸給表、給料表は、一番賃金が安い一級ということになるそうです。
この俸給表、給料表の職務の級の一級、二級とはどのような職務なのか、まず伺いたいと思います。
106小小池信之総務省自治行政局公務員部長
各自治体の職員に適用される給料表、及び、個々の職務を給料表の各等級へ分類する際の具体的な基準となります等級別基準職務表につきましては、各自治体が条例において規定をしております。
このため、自治体におけるそれぞれの級に応じた職務については一概に申し上げることはできませんが、総務省から自治体にお示ししている等級別基準職務表の例においては、一級は定型的な業務を行う職務、二級は、主任の職務、又は、特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務としております。
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107本本村伸子(共産)
先ほども大臣、答弁で、消費生活相談員の方々の業務というのは複雑な業務なのだという御答弁もございました。そのようにおっしゃっていただいているんですけれども、消費生活相談員の方々の多くが国家資格を持っております。消費者問題の専門家です。消費者トラブルに関する最新の情報の収集ですとか、消費者関係の法律の最新の知識を習得しなければいけないということや、消費者からの事情聴取の能力も必要ですし、法の解釈ですとか法的な判断の能力、事業者とのあっせん交渉能力、こういうものも必要でございます。また、出前講座の担当者でもありますし、地域の消費者のリーダーでもあります。教育や…
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108小小池信之総務省自治行政局公務員部長
個々の職に対する具体の等級の決定につきましては、各自治体においてそれぞれ判断して決定されるものですので、総務省としてその妥当性について申し上げることはございませんが、会計年度任用職員を含む職員の給与については、地方公務員法に定める職務給の原則及び均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を踏まえ適切に決定される必要があるものと考えております。
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