お答え申し上げます。
消費者庁においては、これまでも、SNSなどを通じたもうけ話に関する消費者トラブルについて注意喚起をするとともに、SNS事業者とも連携して、投資詐欺等への注意喚起を実施してまいりました。また、消費者安全法に基づき、いわゆる偽サイトに関する消費者被害の注意喚起を行う際に、必要に応じて、インターネット広告事業者等に対しても当該注意喚起情報を通知しておるところでございます。
引き続き、関係省庁やSNS事業者とも連携しつつ、多様な手法を用いて注意喚起を行ってまいります。
2025年6月5日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)
お答え申し上げます。
消費者庁においては、これまでも、SNSなどを通じたもうけ話に関する消費者トラブルについて注意喚起をするとともに、SNS事業者とも連携して、投資詐欺等への注意喚起を実施してまいりました。また、消費者安全法に基づき、いわゆる偽サイトに関する消費者被害の注意喚起を行う際に、必要に応じて、インターネット広告事業者等に対しても当該注意喚起情報を通知しておるところでございます。
引き続き、関係省庁やSNS事業者とも連携しつつ、多様な手法を用いて注意喚起を行ってまいります。
ありがとうございます。
本日、決議書も出されますけれども、推進事業をしっかりと継続できるようによろしくお願いをいたします。
視察の際、相談員の方に伺ったんですが、相談者の中には、相談よりも、話し相手が欲しくて関係ない話をする人や、同じ話を繰り返す人、暴言を吐く人もおり、相談員へのカスタマーズハラスメント対策や、消費生活相談員の人手不足や負担軽減が急務だと思いました。
それらの解決策として、電話相談の際の初期段階、これをAIによる音声案内で対応するという考えはいかがでしょうか。お伺いします。
お答え申し上げます。 相談員の担い手確保が重要な課題となっております。また、消費生活相談の内容が複雑化、高度化する中で、可能な限り最新のデジタル技術を活用し業務の在り方や効率性を高めていくことは、極めて重要であると考えております。 このため、今回のPIO―NET刷新においても、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援するFAQの充実や、相談員の負担軽減を図り、より複雑困難な相談への対応に尽力いただけるよう、相談支援機能の導入を図ることとしております。 今回のPIO―NETの刷新は…
ありがとうございます。 先ほど大臣の方は、AIではなかなか対応し切れないんじゃないか、まだ早いんじゃないかという考えでしたが、今、生成AIとかは非常に技術も優れて精度も高くなっていますから、是非検討していただいて、相談員の負担等々を軽くしていただければなと思います。 最後の質問ですが、インターネットによる詐欺被害について質問いたします。 ネット上には、有名人の名をかたる投資詐欺などが蔓延しています。これらの詐欺被害に対して、消費者庁は、詐欺事業者と思われる事業者名やURLを公開し消費者への注意喚起を行っているということですが、詐欺事業者と思われる事…
お答え申し上げます。
消費者庁においては、これまでも、SNSなどを通じたもうけ話に関する消費者トラブルについて注意喚起をするとともに、SNS事業者とも連携して、投資詐欺等への注意喚起を実施してまいりました。また、消費者安全法に基づき、いわゆる偽サイトに関する消費者被害の注意喚起を行う際に、必要に応じて、インターネット広告事業者等に対しても当該注意喚起情報を通知しておるところでございます。
引き続き、関係省庁やSNS事業者とも連携しつつ、多様な手法を用いて注意喚起を行ってまいります。
ありがとうございます。
是非、詐欺事業者に対する直接の警告、そしてプラットフォーマーに対しても注意喚起、消費者と、三者に対してしっかりとした周知をお願いしたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございます。
次に、本村伸子君。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 消費生活相談員の大幅賃上げと、安定して働ける常勤化について質問をさせていただきたいというふうに思います。 詐欺的な投資あるいは副業の消費者トラブル、困ったら一八八に連絡をしてほしいと大臣も答弁をされております。一八八に電話をいたしますと、各自治体の消費生活センターにかかることが大半で、大臣の答弁の根拠となっているのが、やはり自治体の消費生活相談員の方々の存在だというふうに思います。 先日、私はある自治体の消費生活相談員の方々からお話をお伺いをいたしました。国家資格を持って二十六…