それでは、次に進みたいと思います。
第五期消費者基本計画は、消費者基本法の第九条に基づき、令和七年度から五年間における消費者施策を計画的に推進できるように策定をされました。消費者行政の基盤から成る大綱であります。この消費者基本計画は、五年ごとに社会情勢や消費者問題を踏まえて見直しが行われます。
その中で、今回閣議決定された消費者基本計画は、ＳＮＳトラブル被害対策に対して、警察などの関係機関の連携とか、特商法などの効果的な執行、法規定の周知などを示されておりますが、現に起きている待ったなしの課題に対して実効性のある法制度の整備の方針もない上に、消費者庁がいかに迅速かつ効果的に関係機関との連携を図るのか、法執行体制の強化をどのように実現をするのか、その対応の在り方が示されていないように思います。何より、消費者庁は、消費者行政の司令塔、エンジン役として、新しい課題、横断的な課題に対応するために何をするのか、そしてどのように施策を進めていくのか、関係機関といかに的確に連携を図るように先導していくのかが一向に見えないのであります。
第四次基本計画では、消費者庁は各府省庁の縦割りを超えた分野横断的な法令の整備を推進してきたことや、消費者庁が消費者行政の司令塔として各府省庁と連携して施策を推進しているとした上で、「第四章 政策推進のための行政基盤の整備」としてわざわざ章を立てて消費者庁の司令塔機能の重要性を明確に示されましたが、これに比べると、今回、第五期消費者基本計画は、創設時の消費者庁の存在意義が大きく弱く感じられます。
デジタル化の進展による社会変化にスピード感を持って対応していかなければならないところ、ＳＮＳ関係のトラブル被害という現に発生している被害に対して、消費者庁が司令塔となって関係機関に示していかなければならないと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
令和三年度の特商法改正では、インターネット上での詐欺的な定期購入商法対策として、特に我々も極めて重要だと思っているのは、最終確認画面、物を購入しようと思って、パソコン上の画面でありますけれども、この最終画面をしっかりと記憶させる、保持する、保全するということが何よりも最後の証拠を握るという観点から重要であろうと思います。商品購入時の最終確認画面のスクリーンショット保存の呼びかけ等を、まずはチラシ等を含めて作成し、広く周知を図ってまいりたい、このように思うところであります。
また、先ほどから交付金のお話も出ておりますけれども、これまで携わっていただいた多…
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68松松田功(立憲)
今もお話をしていただきましたけれども、地方のことについて少しだけお話を聞かせていただきたいと思います。
消費者庁は、全国に地方支部局を持っておりません。ですので、消費者庁取引対策課に設置されたデジタル班は九人で構成をされていますが、このマンパワーで、取引環境のデジタル化がすごく進展する中、全国で発生をする悪質事業者に対して厳正な執行などができるとは思えないですね。ここに、地方公共団体による地方消費者行政の役割が極めて重要かつ不可欠だと考えているところであります。
ＳＮＳ関係の相談は約八万件と言いましたが、これは、全国の消費生活センター、相談窓口の相談…
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69伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
先ほどからお話し申し上げましたように、これは閣議決定をいたしました消費者基本計画の中でも、地方公共団体の努力によって磨き上げられてきた行政サービスでありまして、この水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる、こう言っておりますし、この事業に反対するあるいは異議を唱えるような人はまだ聞いておりませんので……（発言する者あり）財務省は、役所の話は別といたしまして、みんながこの必要性を認めているところでありますので、その声をしっかり受けて頑張りたいと思います。
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- （上の発言）
70松松田功(立憲)
それでは、次に進みたいと思います。
第五期消費者基本計画は、消費者基本法の第九条に基づき、令和七年度から五年間における消費者施策を計画的に推進できるように策定をされました。消費者行政の基盤から成る大綱であります。この消費者基本計画は、五年ごとに社会情勢や消費者問題を踏まえて見直しが行われます。
その中で、今回閣議決定された消費者基本計画は、ＳＮＳトラブル被害対策に対して、警察などの関係機関の連携とか、特商法などの効果的な執行、法規定の周知などを示されておりますが、現に起きている待ったなしの課題に対して実効性のある法制度の整備の方針もない上に、消費者庁がいかに迅速かつ効果的に関係機関との連携を図るのか、法執行体制の強化をどのように実現をするのか、その対応の在り方が示されていないように思います。何より、消費者庁は、消費者行政の司令塔、エンジン役として、新しい課題、横断的な課題に対応するために何をするのか、そしてどのように施策を進めていくのか、関係機関といかに的確に連携を図るように先導していくのかが一向に見えないのであります。
第四次基本計画では、消費者庁は各府省庁の縦割りを超えた分野横断的な法令の整備を推進してきたことや、消費者庁が消費者行政の司令塔として各府省庁と連携して施策を推進しているとした上で、「第四章 政策推進のための行政基盤の整備」としてわざわざ章を立てて消費者庁の司令塔機能の重要性を明確に示されましたが、これに比べると、今回、第五期消費者基本計画は、創設時の消費者庁の存在意義が大きく弱く感じられます。
デジタル化の進展による社会変化にスピード感を持って対応していかなければならないところ、ＳＮＳ関係のトラブル被害という現に発生している被害に対して、消費者庁が司令塔となって関係機関に示していかなければならないと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
71伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
先生、冒頭からお話しのとおり、近年のデジタル技術の進展は想像以上のものがあるわけでございます。デジタル技術の進展に伴いまして、ＳＮＳ等をきっかけとする消費者トラブルが一層複雑化、巧妙化しているのも事実でございます。
こうした変化のスピードに立ち遅れることなく消費者被害を未然に防止するためには、特殊詐欺やあるいはＳＮＳ投資詐欺等への対策、これにしっかり取り組む関係省庁と連携し、国民への広報啓発を始めとする対策を迅速に行うことが重要であります。
先般、消費生活におけるデジタル技術の浸透なども踏まえまして、政府全体の消費者行政の取組を示す消費者基本計画を、…
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72松松田功(立憲)
ありがとうございます。
最後に、時間がなくなりましたので、万博の前売り券が視覚障害者の方が購入できないという事案があります。トラブルだけでなく、視覚障害者も消費者の一人でありますので、そういう方がせっかくの万博が購入できない、画面とかということがありますので、是非そのことも、大臣、よく考えて進めていただければと思います。
ありがとうございました。
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浦野靖人(維新)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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