今もお話をしていただきましたけれども、地方のことについて少しだけお話を聞かせていただきたいと思います。
消費者庁は、全国に地方支部局を持っておりません。ですので、消費者庁取引対策課に設置されたデジタル班は九人で構成をされていますが、このマンパワーで、取引環境のデジタル化がすごく進展する中、全国で発生をする悪質事業者に対して厳正な執行などができるとは思えないですね。ここに、地方公共団体による地方消費者行政の役割が極めて重要かつ不可欠だと考えているところであります。
ＳＮＳ関係の相談は約八万件と言いましたが、これは、全国の消費生活センター、相談窓口の相談員が消費者トラブルの相談を受け付け、被害解決に導く助言、事業者とのあっせんを行うとともに、ＰＩＯ―ＮＥＴへ情報入力をして、その情報によって、消費者庁など国は消費者問題の実情が把握ができるということにつながっているわけであります。まさに、先ほどからもお話もありますが、消費生活センターや相談窓口は私たちの消費者の暮らしの安全、安心に欠かせない存在であるわけであります。
そこで、相談業務を行う消費生活センターの相談員は、相談を通じて消費者被害を防いでいる重要な役割を担っている中、先ほどからもお話ありましたが、消費者相談体制を支援をしてきた消費者行政強化交付金が令和七年度で打切りという問題に直面しております。
そういった状況の中で、第五期の消費者基本計画では、地方消費者行政強化交付金については、デジタル化の今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に、地域の実情に適切に対応できるように、支援の在り方について見直しを行っていくと明確に明示をされております。
先ほどからもお話ありました、声を伺う、声を伺うということもありますけれども、地域、地方は、財政力が厳しいところは本当に難しい中で運営をしていくということもありますので、是非、具体的にどのような財政支援策を講じていくか、改めて伊東大臣にお伺いをさせていただきます。
65尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
まず、国民生活センターからの注意喚起でございますけれども、消費者被害の未然防止、拡大防止のため、相談情報等に基づきまして、二〇二三年度は七十件、二〇二四年度は六十八件の注意喚起を行っております。
国民生活センターまた消費者庁におきまして、消費者被害の未然防止、拡大防止のために引き続き行っていくわけでありますけれども、大事なことは、消費者の方にその注意喚起が届くような形。消費者庁も、また国民生活センターも、様々な手法を駆使しながら、特に今はＳＮＳを利用する方が多くなっておりますものですから、その辺りもきちっと見ながら、効果的な注意…
この発言のページ
66松松田功(立憲)
規則正しいお答え、ありがとうございます。
ただ、四・三倍に増えているので、検証になっていない形になっちゃうから、そういった意味で、しっかりと検証していく。そのためには、本当に、現状をすごく把握していただく中で、スピード感を持ってやっていただかなければいけないということはもう御存じかと思います。
次にちょっと進んでいきます。
先般、第五期消費者基本計画が閣議決定をされました。大臣所信にもありましたとおり、同計画に基づき、消費者取引環境の変化を踏まえ、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保などに資する施策をしっかりと推進されるとのことでございました。
…
この発言のページ
67
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
令和三年度の特商法改正では、インターネット上での詐欺的な定期購入商法対策として、特に我々も極めて重要だと思っているのは、最終確認画面、物を購入しようと思って、パソコン上の画面でありますけれども、この最終画面をしっかりと記憶させる、保持する、保全するということが何よりも最後の証拠を握るという観点から重要であろうと思います。商品購入時の最終確認画面のスクリーンショット保存の呼びかけ等を、まずはチラシ等を含めて作成し、広く周知を図ってまいりたい、このように思うところであります。
また、先ほどから交付金のお話も出ておりますけれども、これまで携わっていただいた多…
この発言のページ
- （上の発言）
68松松田功(立憲)
今もお話をしていただきましたけれども、地方のことについて少しだけお話を聞かせていただきたいと思います。
消費者庁は、全国に地方支部局を持っておりません。ですので、消費者庁取引対策課に設置されたデジタル班は九人で構成をされていますが、このマンパワーで、取引環境のデジタル化がすごく進展する中、全国で発生をする悪質事業者に対して厳正な執行などができるとは思えないですね。ここに、地方公共団体による地方消費者行政の役割が極めて重要かつ不可欠だと考えているところであります。
ＳＮＳ関係の相談は約八万件と言いましたが、これは、全国の消費生活センター、相談窓口の相談員が消費者トラブルの相談を受け付け、被害解決に導く助言、事業者とのあっせんを行うとともに、ＰＩＯ―ＮＥＴへ情報入力をして、その情報によって、消費者庁など国は消費者問題の実情が把握ができるということにつながっているわけであります。まさに、先ほどからもお話もありますが、消費生活センターや相談窓口は私たちの消費者の暮らしの安全、安心に欠かせない存在であるわけであります。
そこで、相談業務を行う消費生活センターの相談員は、相談を通じて消費者被害を防いでいる重要な役割を担っている中、先ほどからもお話ありましたが、消費者相談体制を支援をしてきた消費者行政強化交付金が令和七年度で打切りという問題に直面しております。
そういった状況の中で、第五期の消費者基本計画では、地方消費者行政強化交付金については、デジタル化の今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に、地域の実情に適切に対応できるように、支援の在り方について見直しを行っていくと明確に明示をされております。
先ほどからもお話ありました、声を伺う、声を伺うということもありますけれども、地域、地方は、財政力が厳しいところは本当に難しい中で運営をしていくということもありますので、是非、具体的にどのような財政支援策を講じていくか、改めて伊東大臣にお伺いをさせていただきます。
69伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
先ほどからお話し申し上げましたように、これは閣議決定をいたしました消費者基本計画の中でも、地方公共団体の努力によって磨き上げられてきた行政サービスでありまして、この水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる、こう言っておりますし、この事業に反対するあるいは異議を唱えるような人はまだ聞いておりませんので……（発言する者あり）財務省は、役所の話は別といたしまして、みんながこの必要性を認めているところでありますので、その声をしっかり受けて頑張りたいと思います。
この発言のページ
70松松田功(立憲)
それでは、次に進みたいと思います。
第五期消費者基本計画は、消費者基本法の第九条に基づき、令和七年度から五年間における消費者施策を計画的に推進できるように策定をされました。消費者行政の基盤から成る大綱であります。この消費者基本計画は、五年ごとに社会情勢や消費者問題を踏まえて見直しが行われます。
その中で、今回閣議決定された消費者基本計画は、ＳＮＳトラブル被害対策に対して、警察などの関係機関の連携とか、特商法などの効果的な執行、法規定の周知などを示されておりますが、現に起きている待ったなしの課題に対して実効性のある法制度の整備の方針もない上に、消費者庁…
この発言のページ
71伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
先生、冒頭からお話しのとおり、近年のデジタル技術の進展は想像以上のものがあるわけでございます。デジタル技術の進展に伴いまして、ＳＮＳ等をきっかけとする消費者トラブルが一層複雑化、巧妙化しているのも事実でございます。
こうした変化のスピードに立ち遅れることなく消費者被害を未然に防止するためには、特殊詐欺やあるいはＳＮＳ投資詐欺等への対策、これにしっかり取り組む関係省庁と連携し、国民への広報啓発を始めとする対策を迅速に行うことが重要であります。
先般、消費生活におけるデジタル技術の浸透なども踏まえまして、政府全体の消費者行政の取組を示す消費者基本計画を、…
この発言のページ