今日、消費者の皆さんでお誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党、松田功です。
質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
今や、年代を問わず、インターネットでＳＮＳの利用は日常的なものとなっております。二〇二三年において、携帯電話やスマートフォンなどモバイル端末の保有率は八六・二％、六十五歳以上の約六〇％がＳＮＳを利用しているとされております。
このような中で、令和六年度版消費者白書によれば、二〇二三年度におけるＳＮＳ関係の消費者相談は約八万件で、五年前の四・三倍にも急増をいたしております。その相談件数を年代層別に見ると、五十歳代が約二万件で最も多いほか、二十歳代から六十歳代までの方でいずれも一万件前後となっております。世代を問わず相談が寄せられているという状態であります。デジタル社会において、誰もが消費者トラブルに遭遇する可能性があるということであります。
そこで、昨今の新聞報道や国民生活センターの注意喚起を見ても、ＳＮＳをきっかけとして、仮想通貨またＦＸの詐欺的投資取引や詐欺的な定期購入など、悪質な勧誘や詐欺的トラブルが後を絶ちません。
伊東大臣にお尋ねをします。
スマートフォンなどを利用してネット通販サイトから何か購入されたり、また、定期購入トラブルなど、そんなはずじゃなかったというようなトラブルに巻き込まれた経験はございますでしょうか。また、経験がございましたら、その際のトラブルに対してどのように対応されたか、お聞かせをいただきたいと思います。
57堤堤洋介国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘の検討会につきましては、令和五年度末時点のデータで、不動産特定共同事業に参加する投資家のうち約三分の二が不動産クラウドファンディング経由となっているなど、従前に比べて不動産特定共同事業に参加する一般投資家が増加している状況を踏まえて設置することとしたものでございます。本検討会においては、一般投資家向けの情報開示の充実等について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、指導監督についてでございますが、不動産特定共同事業法は、広告時における誇大広告の規制のほか、契約締結時や運用開始後における投資家への情報提供義務などの…
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大西健介(立憲)
今さっきの消費者庁の答弁も今の国土交通省の答弁も、全く、現状の消費者被害が拡大していることについての認識が甘過ぎると思うんですね。
三月十九日の国土交通委員会で、尾辻委員の質問に対して中野国土交通大臣が、「不動産特定共同事業の商品というのは、あくまで投資商品でありますので、自己責任が原則ということになろうかと思います。」と答弁しているんですけれども、もちろん投資は自己責任ですよ。でも、今言ったように、私は、法律の改正時に、消費者委員会も日弁連も、これは悪質業者が入ってくるおそれがありますよと警告していた、そのとおりになっているじゃないですか。
そうい…
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59
浦野靖人(維新)
次に、松田功君。
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- （上の発言）
60松松田功(立憲)
今日、消費者の皆さんでお誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党、松田功です。
質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
今や、年代を問わず、インターネットでＳＮＳの利用は日常的なものとなっております。二〇二三年において、携帯電話やスマートフォンなどモバイル端末の保有率は八六・二％、六十五歳以上の約六〇％がＳＮＳを利用しているとされております。
このような中で、令和六年度版消費者白書によれば、二〇二三年度におけるＳＮＳ関係の消費者相談は約八万件で、五年前の四・三倍にも急増をいたしております。その相談件数を年代層別に見ると、五十歳代が約二万件で最も多いほか、二十歳代から六十歳代までの方でいずれも一万件前後となっております。世代を問わず相談が寄せられているという状態であります。デジタル社会において、誰もが消費者トラブルに遭遇する可能性があるということであります。
そこで、昨今の新聞報道や国民生活センターの注意喚起を見ても、ＳＮＳをきっかけとして、仮想通貨またＦＸの詐欺的投資取引や詐欺的な定期購入など、悪質な勧誘や詐欺的トラブルが後を絶ちません。
伊東大臣にお尋ねをします。
スマートフォンなどを利用してネット通販サイトから何か購入されたり、また、定期購入トラブルなど、そんなはずじゃなかったというようなトラブルに巻き込まれた経験はございますでしょうか。また、経験がございましたら、その際のトラブルに対してどのように対応されたか、お聞かせをいただきたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
松田委員の御質問にお答えいたします。
もう毎日、テレビも新聞もこの種の詐欺的なお話が出ているところでありまして、大変憂慮しているところであります。
私自身は、全く、買物をすることもなければ投資することもないものでありますから、これらのトラブルを見聞きしたこともないということでございますので、よろしくお願いします。
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62松松田功(立憲)
大臣、消費のためにちょっとお買物はしていただいた方がいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、そういった認識である中でありますけれども、こういった問題に対する、今、大臣の中で何か具体的な対応など対応方針を考えられているなら少しお聞かせいただければと思います。
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63伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
やはり、被害に遭われている方々は、テレビあるいはネットの甘い言葉にだまされているというか、それでついつい電話をしてしまう、また、プロの話術にひっかかってしまう、そういうことなのかなという、そんな推測をしているところでありますけれども。
消費生活相談件数は、消費者センターの中におきましても増加傾向でありまして、この中に、投資や副業などのもうけ話に関する消費者トラブルも増えているところであります。消費者庁及び国民生活センターでは、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合、まず疑うこと等を繰り返し注意喚起するとともに、少しでも不安に思ったら、不審に思ったら、消費者ホットラ…
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