お答えいたします。
委員御指摘の検討会につきましては、令和五年度末時点のデータで、不動産特定共同事業に参加する投資家のうち約三分の二が不動産クラウドファンディング経由となっているなど、従前に比べて不動産特定共同事業に参加する一般投資家が増加している状況を踏まえて設置することとしたものでございます。本検討会においては、一般投資家向けの情報開示の充実等について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、指導監督についてでございますが、不動産特定共同事業法は、広告時における誇大広告の規制のほか、契約締結時や運用開始後における投資家への情報提供義務などの仕組みを備えており、これらの規制を守っていない場合には指導監督の対象となります。
この指導監督につきましては、それぞれの監督行政庁において適切に進められているものと承知していますが、一方で、不動産特定共同事業の市場規模は令和五年度末で約一・三兆円に及ぶなど、年々拡大してきているところです。これに伴い、商品の内容も様々に及んでおり、その内容いかんによっては、より注意を払いながら監督に当たるべきものもあると承知しております。
制度を所管する国土交通省としては、金融庁とともに、監督上の留意事項を逐次改定し周知を図ってまいりましたが、国が監督権者になる場合はもとより、都道府県が監督を行う場合についても、個別に技術的助言を発出したり、国から能動的に情報提供や助言を行うなどの対応を積極的に行い、不動産特定共同事業の監督が適切に行われるよう努めているところでございます。
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大西健介(立憲)
三年前の改正は本当に軽微な改正であって、二十八年改正からの五年間でやはりデジタル化、高齢化というのは急速に進展しているので、私は、特商法改正に向けて今からちゃんと検討の場を設けるべきだと思います。
時間が限られているので次に行きたいと思いますけれども、我が党の尾辻委員だとかあるいは有志の会の緒方委員が、成田空港株式会社保有の土地を対象とした投資商品などを例に、不動産特定共同事業法がポンジ・スキームに悪用される可能性について、ほかの委員会で質問しています。
過去の中小事業者の参入規制を緩和する法改正の際には、消費者委員会が、問題のある事業者の参入を防ぐ…
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55尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、登録された相談内容に不動産特定共同事業の文言がある相談は、二〇一五年度から二〇二四年度までで六十一件あります。主な相談事例としては、不動産特定共同事業の契約をしたが事業者が行政処分を受けたので解約したい、不動産特定共同事業の契約をしたが償還されず不安、不動産特定共同事業への投資を考えているが信用できる事業者が知りたいなどの相談が寄せられております。
不動産特定共同事業には限定されませんが、一般論としては、投資や副業といったもうけ話に関する消費者トラブルが様々発生しているところでござ…
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56大西健介(立憲)
そんな甘い認識で大丈夫なのかなと思いますけれども。こういう手のやつというのは、配当が回っている間は来ないんですよ、相談は。でも、一旦回らなくなるとどっと来ますから。それで、破綻したらもう大変な消費者被害になるので、もっと深刻に受け止めていただきたいと思います。
先日、国土交通省は、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会の設置を発表しました。
本日は国交省にも来ていただいているんですけれども、この検討会の設置というのは、先ほど私が申し上げたような、この不特法を悪用した消費者被害が広がっているということを踏まえたものなの…
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- （上の発言）
57堤堤洋介国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘の検討会につきましては、令和五年度末時点のデータで、不動産特定共同事業に参加する投資家のうち約三分の二が不動産クラウドファンディング経由となっているなど、従前に比べて不動産特定共同事業に参加する一般投資家が増加している状況を踏まえて設置することとしたものでございます。本検討会においては、一般投資家向けの情報開示の充実等について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、指導監督についてでございますが、不動産特定共同事業法は、広告時における誇大広告の規制のほか、契約締結時や運用開始後における投資家への情報提供義務などの仕組みを備えており、これらの規制を守っていない場合には指導監督の対象となります。
この指導監督につきましては、それぞれの監督行政庁において適切に進められているものと承知していますが、一方で、不動産特定共同事業の市場規模は令和五年度末で約一・三兆円に及ぶなど、年々拡大してきているところです。これに伴い、商品の内容も様々に及んでおり、その内容いかんによっては、より注意を払いながら監督に当たるべきものもあると承知しております。
制度を所管する国土交通省としては、金融庁とともに、監督上の留意事項を逐次改定し周知を図ってまいりましたが、国が監督権者になる場合はもとより、都道府県が監督を行う場合についても、個別に技術的助言を発出したり、国から能動的に情報提供や助言を行うなどの対応を積極的に行い、不動産特定共同事業の監督が適切に行われるよう努めているところでございます。
58大西健介(立憲)
今さっきの消費者庁の答弁も今の国土交通省の答弁も、全く、現状の消費者被害が拡大していることについての認識が甘過ぎると思うんですね。
三月十九日の国土交通委員会で、尾辻委員の質問に対して中野国土交通大臣が、「不動産特定共同事業の商品というのは、あくまで投資商品でありますので、自己責任が原則ということになろうかと思います。」と答弁しているんですけれども、もちろん投資は自己責任ですよ。でも、今言ったように、私は、法律の改正時に、消費者委員会も日弁連も、これは悪質業者が入ってくるおそれがありますよと警告していた、そのとおりになっているじゃないですか。
そうい…
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浦野靖人(維新)
次に、松田功君。
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60松松田功(立憲)
今日、消費者の皆さんでお誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党、松田功です。
質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
今や、年代を問わず、インターネットでＳＮＳの利用は日常的なものとなっております。二〇二三年において、携帯電話やスマートフォンなどモバイル端末の保有率は八六・二％、六十五歳以上の約六〇％がＳＮＳを利用しているとされております。
このような中で、令和六年度版消費者白書によれば、二〇二三年度におけるＳＮＳ関係の消費者相談は約八万件で、五年前の四・三倍にも急増をいたしております。その相談件数を年代層別に見ると…
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