2025年4月3日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
私も、資料にあるとおり、かつて、講演をしたことがあったり、あるいは行事に一度だけ参加させていただいたことがあったりしたところでありまして、被害者の方々からの直接のお訴えやあるいは実情をお聞きする機会が正直なかったのは事実であります。その後の報道等によってそうした事実があったということを知り、そして今日、それが余りにもひどいということから、解散命令を受けるような形になったかと思います。
被害状況につきましては、これは大小様々、金額の多寡を含めてあろうかと思うところでありまして、正直な話、ちょっと所管が違うものでありますから、被害者の方々の声をお聞きして、我々に何ができるかという話になろうかと思いますので、検討させていただきたいと思う次第であります。
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山井和則(立憲)
私たちのヒアリング、合計百十一回やりましたけれども、毎回、消費者庁の担当者の方にお越しいただきまして、約百回、被害者の声を消費者庁の方も聞いていただいて、今回の法律も作っていただきました。そのことには感謝をしております。 そして先週、「統一教会との格闘、二十二年」、鈴木エイトさんの本が出ましたけれども、やはり統一教会の問題点については、この本、一番リアルに書かれておりますので、後ほど大臣にお渡ししますので、もし、できたら読んでいただければと思います。 それで、今回、今おっしゃったように、見直しの際には、是非、弁護団だけではなくて被害者にも担当者は会っ…
お答え申し上げます。 特定不法行為等被害者特例法による援助実績は、令和七年二月二十八日時点の速報値で、法律相談援助が合計四十二件、代理援助が合計三十七件となってございます。 国会の議員立法に関する活動について申し上げる立場にはございませんけれども、この議員立法として成立した特定不法行為等被害者特例法では、解散命令確定までに援助を申し込んだ方を対象に、法テラスによる資力を問わない法律援助を行うこととされております。これは、当時、国会で法人の財産保全が課題とされた中、解散命令が確定するまでの間に、被害者の方が迅速に保全を含む救済のための民事事件手続の準備…
38山井和則(立憲)
これはこれから超党派で議論することになると思いますけれども、はっきり言って単純延長ですからね。これは委員長提案で、言っちゃ悪いけれども、法務委員会になるわけですけれども、さらっと通せればというふうに思っております。 それで、もう質問時間がほとんどありませんので、最後に伊東大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 伊東大臣も、今までから統一教会の選挙の支援も受けてこられた、講演もされてきたということです、統一教会の集会で。それで、おつき合いはあって、もちろん伊東大臣がお接しになってこられた方は、何というんですかね、問題のない方々だとは思うんですけれ…
39伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
私も、資料にあるとおり、かつて、講演をしたことがあったり、あるいは行事に一度だけ参加させていただいたことがあったりしたところでありまして、被害者の方々からの直接のお訴えやあるいは実情をお聞きする機会が正直なかったのは事実であります。その後の報道等によってそうした事実があったということを知り、そして今日、それが余りにもひどいということから、解散命令を受けるような形になったかと思います。
被害状況につきましては、これは大小様々、金額の多寡を含めてあろうかと思うところでありまして、正直な話、ちょっと所管が違うものでありますから、被害者の方々の声をお聞きして、我々に何ができるかという話になろうかと思いますので、検討させていただきたいと思う次第であります。
40山井和則(立憲)
不当寄附勧誘防止法の担当大臣は伊東大臣でありますので、もし可能であれば会っていただきたいと思いました。
ありがとうございました。
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浦野靖人(維新)
次に、大西健介君。
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大西健介(立憲)
立憲民主党の大西健介です。よろしくお願いします。 政府は先日、第五期の消費者基本計画を閣議決定しましたけれども、その中にはパラダイムシフトという言葉が出てくるんですね。パラダイムシフトというのを辞書で引くと、その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的に若しくは劇的に変化すること、こう書かれているんですね。つまり、デジタル化や高齢化等によって社会情勢が大きく変化をする中で、今までの延長で対応していたのでは駄目だということだというふうに思うんです。 私は、この認識や基本的な施策の方向性というのには全面的に賛同…