公明党の山口良治です。
私は、公明党を代表し、今回提出されましたガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論をいたします。
まず冒頭に強調をしたいのは、私たちは暫定税率の廃止という目的そのものに反対をしているわけではありません。課題の本質は、その進め方にあります。拙速かつ不完全な法案提出によって、現場や国民生活への影響を一切顧みないその姿勢こそが問題だと申し上げさせていただきます。
まず第一に、本法案が成立すれば、国と地方を合わせて年間約一兆二百億円という税収減をもたらすことになります。それにもかかわらず、その代替財源については、答弁はありましたが具体性に欠けます。
特に、地方財源として約三百億円が失われることになれば、それは単なる数字にとどまらず、道路整備や地方インフラの維持など、暮らしを支える実務に直接的な打撃を与えることになります。実際に、多くの自治体からは、やるべき事業が止まってしまう、行政サービスの継続が困難になるといった切実な声が上がっています。全国知事会を始めとする地方六団体も、代替財源なき廃止には断固反対と繰り返し強く訴えており、私たちとしてもその声を重く受け止める必要があると考えます。
第二に、法案の施行日が七月一日、僅か十日後という点にも強い懸念を表明せざるを得ません。
制度変更に伴う現場での対応準備が間に合わず、また二〇〇八年のような混乱が再発するのではないかという危機感が関係者の間で広がっています。業界からも、買い控えや在庫還付に伴う混乱を懸念する声が上がっており、現場への丁寧な配慮が全くなされていないと言わざるを得ません。
第三に、今回の減税がガソリンにのみ限定されている点にも大きな問題があると考えます。
税制は、公平、中立、簡素が基本原則であります。特定の用途だけを優遇する制度設計は制度全体の整合性と信頼性を大きく損なうものであり、極めて無責任であると指摘せざるを得ません。
最後に、私たち公明党も、ガソリン税制は見直すべきだとの立場を明確にしております。実際に、昨年十二月には与党並びに国民民主党とともに廃止方針で合意をし、令和七年度税制改正大綱にもその旨を明記いたしました。だからこそ、今なすべきことは、関係者が実務者協議で、制度の設計、財源措置、現場への影響などの全体像を丁寧に議論をし、持続可能で納得感のある制度を構築することこそが政治の責任ある対応だと考えます。
以上、責任ある制度の見直しのためにも、拙速な法案成立には断固反対と申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
232
阿久津幸彦(立憲)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
この発言のページ
233
大野敬太郎(自民)
自由民主党の大野敬太郎です。
ただいま議題となりました六会派共同提出によるガソリン暫定税率廃止法案に反対の立場から討論をいたします。
まず申し上げたいのは、今回の審議のどこが熟議なのかということであります。
六月十三日の理事懇談会で、野党側から十七日の一気通貫での審議を要求されたときは、内心怒りを覚えました。しかも、今日のやり方は余りにも野蛮で、阿久津委員長が、就任するや否や職権を濫用して、この法案をたった一日の審議で採決し緊急上程も申し出るというのは、異常だと思います。就任挨拶での公正かつ丁寧な委員会運営との言葉は一体何だったんでしょうか。当然、…
この発言のページ
234阿久津幸彦(立憲)
次に、山口良治君。
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- （上の発言）
235山山口良治(公明)
公明党の山口良治です。
私は、公明党を代表し、今回提出されましたガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論をいたします。
まず冒頭に強調をしたいのは、私たちは暫定税率の廃止という目的そのものに反対をしているわけではありません。課題の本質は、その進め方にあります。拙速かつ不完全な法案提出によって、現場や国民生活への影響を一切顧みないその姿勢こそが問題だと申し上げさせていただきます。
まず第一に、本法案が成立すれば、国と地方を合わせて年間約一兆二百億円という税収減をもたらすことになります。それにもかかわらず、その代替財源については、答弁はありましたが具体性に欠けます。
特に、地方財源として約三百億円が失われることになれば、それは単なる数字にとどまらず、道路整備や地方インフラの維持など、暮らしを支える実務に直接的な打撃を与えることになります。実際に、多くの自治体からは、やるべき事業が止まってしまう、行政サービスの継続が困難になるといった切実な声が上がっています。全国知事会を始めとする地方六団体も、代替財源なき廃止には断固反対と繰り返し強く訴えており、私たちとしてもその声を重く受け止める必要があると考えます。
第二に、法案の施行日が七月一日、僅か十日後という点にも強い懸念を表明せざるを得ません。
制度変更に伴う現場での対応準備が間に合わず、また二〇〇八年のような混乱が再発するのではないかという危機感が関係者の間で広がっています。業界からも、買い控えや在庫還付に伴う混乱を懸念する声が上がっており、現場への丁寧な配慮が全くなされていないと言わざるを得ません。
第三に、今回の減税がガソリンにのみ限定されている点にも大きな問題があると考えます。
税制は、公平、中立、簡素が基本原則であります。特定の用途だけを優遇する制度設計は制度全体の整合性と信頼性を大きく損なうものであり、極めて無責任であると指摘せざるを得ません。
最後に、私たち公明党も、ガソリン税制は見直すべきだとの立場を明確にしております。実際に、昨年十二月には与党並びに国民民主党とともに廃止方針で合意をし、令和七年度税制改正大綱にもその旨を明記いたしました。だからこそ、今なすべきことは、関係者が実務者協議で、制度の設計、財源措置、現場への影響などの全体像を丁寧に議論をし、持続可能で納得感のある制度を構築することこそが政治の責任ある対応だと考えます。
以上、責任ある制度の見直しのためにも、拙速な法案成立には断固反対と申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
236阿久津幸彦(立憲)
これにて討論は終局いたしました。
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237阿久津幸彦(立憲)
これより採決に入ります。
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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238阿久津幸彦(立憲)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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