田村貴昭 (日本共産党)

2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 228 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）

• 再生可能エネルギーを増やしてほしい求めた

前後のやりとり

224の発言を見る

• 225重徳和彦(立憲)

  御指摘のとおり、カーボンプライシング、炭素税の在り方について税制全体の中で考えていくということが我が党としての方向性でございます。 それで、今回の暫定税率といいましょうか当分の間税率といいましょうか、この部分につきましては、元々の成り立ちが、五十年以上前の話でありますが、道路整備を目的としてつくられたものであって、地球温暖化対策そのものが目的ではなかった。それからさらに、特定財源から一般財源に切り替わったというような経緯はございますが、そういった成り立ちの上乗せの暫定税率がいまだに残っているということに対して、物価高の今、これを引き下げる、廃止して引き…

  続きを読む

  この発言のページ

• 226田村貴昭(共産)

  日本共産党の提案者にもお尋ねします。

  今回のガソリン税の減税策と地球温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。

  この発言のページ

• 227辰巳孝太郎(共産)

  御質問ありがとうございます。 気候危機への対策として、ガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくこと、これは重要なことだと考えております。その上で、今回ガソリン税などの負担が軽くなるとしても、化石燃料の価格が今のように高騰している際には、化石燃料の使用は一定抑制されるというふうに考えております。 本法案は、まさに現下の急激な物価高騰への対応として行うものであります。そして、温暖化対策については、我が党は、二〇二一年に気候危機を打開する二〇三〇戦略というものを発表しております。 石炭火力からの撤退、原発ゼロ、省エネと再エネで二〇三〇年までにＣＯ2五〇…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  228田村貴昭(共産)

  日本は、エネルギー資源の多くを化石燃料の輸入に頼ってきました。資源高や円高の影響を受けやすい状況にあります。その場しのぎの補助に巨費を投じるのではなくて、省エネや再生可能エネルギーへの転換に急いで進行していかなければならない、そういう方向に進んでいかなければならない、ここも大事な点かなと思います。

  以上で質問を終わります。

• 229阿久津幸彦(立憲)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

  ―――――――――――――

  この発言のページ

• 230阿久津幸彦(立憲)

  この際、重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣加藤勝信君。

  この発言のページ

• 231加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  ただいまの法律案につきましては、政府といたしましては反対であります。

  ―――――――――――――

  この発言のページ

232の発言を見る