辰巳孝太郎 (日本共産党)

2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 227 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）

• ガソリン代を下げてほしい言及

前後のやりとり

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• 224田村貴昭(共産)

  消費税減税、国民の願いです。是非やるべきです。

  法案提出者にお伺いします。

  まず、立憲民主党の提出者の方にお尋ねします。

  御党の二〇二四年の総選挙の選挙政策集では、カーボンプライシングなどの構造変革促進との項目で、全体としての税負担の軽減を図りつつ、気候危機対策を推進するためのカーボンプライシング、炭素税の在り方について、税制全体の見直しの中で検討を進めます、こう公約されています。

  ガソリンにかかる税金を減らすことが地球温暖化に反するとの意見もあります。今回のガソリン税の減税策と温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。

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• 225重徳和彦(立憲)

  御指摘のとおり、カーボンプライシング、炭素税の在り方について税制全体の中で考えていくということが我が党としての方向性でございます。 それで、今回の暫定税率といいましょうか当分の間税率といいましょうか、この部分につきましては、元々の成り立ちが、五十年以上前の話でありますが、道路整備を目的としてつくられたものであって、地球温暖化対策そのものが目的ではなかった。それからさらに、特定財源から一般財源に切り替わったというような経緯はございますが、そういった成り立ちの上乗せの暫定税率がいまだに残っているということに対して、物価高の今、これを引き下げる、廃止して引き…

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• 226田村貴昭(共産)

  日本共産党の提案者にもお尋ねします。

  今回のガソリン税の減税策と地球温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。

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• （上の発言）

  227辰巳孝太郎(共産)

  御質問ありがとうございます。

  気候危機への対策として、ガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくこと、これは重要なことだと考えております。その上で、今回ガソリン税などの負担が軽くなるとしても、化石燃料の価格が今のように高騰している際には、化石燃料の使用は一定抑制されるというふうに考えております。

  本法案は、まさに現下の急激な物価高騰への対応として行うものであります。そして、温暖化対策については、我が党は、二〇二一年に気候危機を打開する二〇三〇戦略というものを発表しております。

  石炭火力からの撤退、原発ゼロ、省エネと再エネで二〇三〇年までにＣＯ2五〇％から六〇％を削減、ＣＯ2排出量の多い電力、鉄鋼などの六つの業界にＣＯ2削減目標と計画、実施状況の公表などを協定として政府と締結することを義務化、未達成の場合には課徴金を課すことなどを掲げております。

  また、ガソリンに関しても、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視する脱炭素や環境優先の交通政策への転換や、自動車メーカーに下請、関連企業に対する社会的責任を果たさせつつ、ガソリン車から電気自動車などのゼロエミッション車への全面的な切替えを行うなど、交通政策の全面的見直しが必要と考えているところでございます。

  以上です。

• 228田村貴昭(共産)

  日本は、エネルギー資源の多くを化石燃料の輸入に頼ってきました。資源高や円高の影響を受けやすい状況にあります。その場しのぎの補助に巨費を投じるのではなくて、省エネや再生可能エネルギーへの転換に急いで進行していかなければならない、そういう方向に進んでいかなければならない、ここも大事な点かなと思います。

  以上で質問を終わります。

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• 229阿久津幸彦(立憲)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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• 230阿久津幸彦(立憲)

  この際、重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣加藤勝信君。

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