重徳和彦 (立憲民主党)

2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 194 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

御質問ありがとうございます。

ほかのいろいろな油種がある中でなぜガソリンだけ今回ということなんですが、まず、当然ながら、今の政府の取組についても、できることはやっていただいているとは思っております。

ただ、ガソリンの暫定税率につきましては、既に二〇〇九年には一般財源化されているという意味において課税根拠を失っている状態だと認識をしております。まして、この二十五・一円の上乗せというのは、もう一九七四年に導入してから五十年間にわたって続いている。そういう意味では、国民の皆さんからすると、実際必要な以上に課税をされているという理屈も成り立つわけでありまして、ここに我々は大きな問題意識を持ってきたわけでございます。

また、軽油引取税については、これは先ほど来答弁ありましたけれども、地方公共団体のいわば固有の地方税でありますので、地方税について年度の途中でこれを変更するということの影響は、国税と比べると、やはり国のみで決めるということは少し控えた方がよかろうという様々な判断から取扱いを変えておりますが、しかし、いずれにしましても、年度内あるいは来年度あたりにはおっつけ軽油引取税についても暫定税率は廃止すべきであろうというふうに考えております。

国民の皆さん方が物価高に苦しむ中で、エネルギー、油を引き下げるという認識は委員と共通のものと考えております。

以上です。

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