今回は、販売事業者に自分のガソリンの残量を示していただきまして、それを、今までのトリガー条項等ですと元請でありましたけれども、今回は経産省に直接申請をしてもらって補助を受けるという形を考えております。
田中健 (国民民主党)
2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)本会議場での発言、ちょっと今手元にないので、後ほど確認させていただきます。 いずれにしろ、三党協議というかこの間の協議で明確にハイブリッドという趣旨をおっしゃっていたのに、それをやめるのならやめるということを事前に言っていただかないと、私はそれを前提に質問しているわけで。 この段階でのハイブリッドというのは非常に問題があるんですよね。それは、安い価格のガソリンが七月一日以前に流通してしまうので、混乱が七月一日以前に起こってしまうんですよね。ですから、それで問題だという話をしようと思ったら、それはやりませんということなので、ちょっとどうなのか、本当は理…
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田中健(国民)お答えします。
一事業者当たりの差額の件だと思いますが、資源エネルギー庁に確認したところ、全国に二万七千者のガソリンスタンドがありまして、平均のキャパシティーは約三万リットルということでありますので、一リットル当たりのガソリン暫定税率二十五円十銭から今の補助金の額十円を引きますと十五・一円になります、そうしますと、単純計算ですが、それに掛けるとなりますと、約四十五万円が、一事業者当たり、平均の差額になるんじゃないかと考えています。
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上野賢一郎(自民)先ほど来お話があるように、中小零細もありますし家族経営もありますので、数十万円あるいは百万円以上の差損も生じると思います。そうした場合には何らかの手当てが必要ではないかなと思いますが、そもそも、この補助金の仕組みなんですけれども、田中さん、これは、誰から誰に申請をして、誰から誰に交付をすることを想定されていますか。
- （上の発言）
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田中健(国民)今回は、販売事業者に自分のガソリンの残量を示していただきまして、それを、今までのトリガー条項等ですと元請でありましたけれども、今回は経産省に直接申請をしてもらって補助を受けるという形を考えております。
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上野賢一郎(自民)じゃ、経産省にお伺いをしたいんですが、この法案が仮に成立するとすると日曜日ぐらいが考えられるんですけれども、それからいろいろな、補助金の要綱とかなんとかをいっぱい作ります、それを、実際に各ＳＳにその補助金要綱を作って周知するまでにどれぐらいの時間がかかりますか。
お答え申し上げます。
補助金については様々な要綱等を準備する必要がございまして、特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千、中小も含めて相当いろいろな事業者がある中で、適切に周知をするということでございますと、少なくとも、制度の整備については数か月程度、さらに、周知についても数か月程度の期間が必要だというふうに考えてございます。
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上野賢一郎(自民)今のもし説明が正しいとすれば、差損が生じた中小零細のＳＳ、ガソリンスタンドは、赤字を抱えたまま数か月営業をしないといけないということになるんですけれども、これについては、田中さん、どういうお考えですか。