お答えを申し上げます。
国民民主党の案でございますけれども、税の還付を補助金で代替することを提案するものというふうに理解してございます。
幾つかの理由がございまして、補助金でガソリンスタンドへの税額相当の還付を行うことはなかなか難しいというふうに考えてございます。
まず、一点目でございますけれども、補助金であっても、ガソリンスタンド事業者は、在庫数量を把握いたしまして、経済産業省に対しまして申請をするということが必要になると考えてございます。個々のガソリンスタンドの負担ということでございますと、税還付も補助金も変わらないというふうに考えてございます。特に、七月一日までということで、そういった短期間ということでございますれば、在庫の確認、それから申請に対する十分な準備、それから周知の時間を確保することは困難ではないかというふうに考えてございます。
それから、二点目でございますけれども、仮に、私ども資源エネルギー庁が還付を行うということとした場合、全国二万七千のガソリンスタンドがございますので、そこへの補助金交付の事務作業が発生をいたします。例えば外部委託ということになりますと、追加的な事務費が発生いたしますし、改めて体制整備を検討する必要があると考えてございます。外注するに当たっては、私ども、補助金では外注事業者の公募などを行ってございまして、それを七月一日までということであれば、それはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。
それから、三点目でございますけれども、現在、補助金は十円でございます。旧暫定税率相当の二十五・一円とは約十五円の開きがございまして、仮にそれを接続するということであれば、大きな段差が生じると考えてございます。ガソリンスタンドの経営者からは、補助金によりまして小売価格の変更が伴う場合には、おおむね月五円程度にしないと、買い控えや引下げ直後の行列、そういった流通の混乱が生じるというような声もございます。七月一日までの短期間で十五円の価格差を混乱なく埋めることは難しいと考えてございます。
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青柳仁士(維新)
お答えいたします。
そういう非常にざっくりと、仕組みについてと言われても、一体何の仕組みを申し上げればいいのか分かりませんが、手持品課税の件であれば、同様の質問を後ほど上野委員からもいただいておりますので、詳しく国民民主党の方からお答えさせていただきたいと思いますが。
通告いただいた内容として、短期間では対応が難しいと言われているけれどもどう対応するのかということであれば、そういった業界の声を丁寧に聞きながら、御党も含めて三党で協議を進めてきたという認識でありますから、その結果として残った論点の一つが、まあ今回、地方税収については対応したと思っており…
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田中健(国民)
引き続きお答えいたします。
短期間では対応が難しいということをお話しされていましたが、私たちが聞いている中では、この時期、このタイミングで変更となっても対応可能だということをお聞きをしています。
その上ではありますが、支援や経過措置が必要であれば、今回、法律文に盛り込んで、それを使っていきたいと思っています。
以前より、早期の暫定税率廃止を求めておりましたが、なかなか決まらず、ここにまで至ってしまいましたので、この時期の審議となりました。そのため、ガソリンスタンドの一事業者当たりの差額については、還付という形ではなくて、六月末の在庫量を測ってもらい…
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石田真敏(自民)
先ほど経産省から、なかなか業界団体は難しいんではないかというお声があったんですが、そのことを、経産省、通告していないのでお聞きするのはかわいそうかなと思うので、いいですが。
実は、さきの実務者協議をやったときに、国民民主の提案者から、令和六年二月六日の衆議院予算委員会での玉木委員の、今の補助金制度の仕組みを使って全部できます、だから新たな事務負担は少なくともガソリンスタンドには生じません、中略、現場の実務上の問題点をクリアする方法は補助金を組み合わせたりしたら幾らでもありますとの指摘がございました。これに対する当時の岸田総理の答弁では、新しい提案をいた…
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- （上の発言）
21和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
国民民主党の案でございますけれども、税の還付を補助金で代替することを提案するものというふうに理解してございます。
幾つかの理由がございまして、補助金でガソリンスタンドへの税額相当の還付を行うことはなかなか難しいというふうに考えてございます。
まず、一点目でございますけれども、補助金であっても、ガソリンスタンド事業者は、在庫数量を把握いたしまして、経済産業省に対しまして申請をするということが必要になると考えてございます。個々のガソリンスタンドの負担ということでございますと、税還付も補助金も変わらないというふうに考えてございます。特に、七月一日までということで、そういった短期間ということでございますれば、在庫の確認、それから申請に対する十分な準備、それから周知の時間を確保することは困難ではないかというふうに考えてございます。
それから、二点目でございますけれども、仮に、私ども資源エネルギー庁が還付を行うということとした場合、全国二万七千のガソリンスタンドがございますので、そこへの補助金交付の事務作業が発生をいたします。例えば外部委託ということになりますと、追加的な事務費が発生いたしますし、改めて体制整備を検討する必要があると考えてございます。外注するに当たっては、私ども、補助金では外注事業者の公募などを行ってございまして、それを七月一日までということであれば、それはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。
それから、三点目でございますけれども、現在、補助金は十円でございます。旧暫定税率相当の二十五・一円とは約十五円の開きがございまして、仮にそれを接続するということであれば、大きな段差が生じると考えてございます。ガソリンスタンドの経営者からは、補助金によりまして小売価格の変更が伴う場合には、おおむね月五円程度にしないと、買い控えや引下げ直後の行列、そういった流通の混乱が生じるというような声もございます。七月一日までの短期間で十五円の価格差を混乱なく埋めることは難しいと考えてございます。
22石田真敏(自民)
提案者にお聞きしますけれども、今の経産省の説明を聞いて、御見解をお聞かせください。
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23田中健(国民)
お答えいたします。
ガソリンスタンドが在庫をチェックしなきゃならないということでありますが、今回のヒアリングの中で聞いたように、全てのガソリンスタンドではありませんけれども、多くのガソリンスタンドが在庫を日々確認をしているということが常時の作業の中でありますので、そこは六月末時点の在庫を確認をしていただきたいと思います。
また、これまでの還付申請でありますと、ガソリンスタンドは在庫を確認してから、それを元請に知らせて、元請から還付申請が来ますけれども、その場合、ガソリンスタンドは元売に在庫を知らせたくないというのも、ガソリンスタンドはいるということも…
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24石田真敏(自民)
我々としては、やはり、現場を預かる経産省の、青柳さんには政府と言われるか分かりませんが、経産省の懸念というものをやはり重視したいというふうに思います。
さて、ちょっとまた別の質問、財源についてお伺いしますけれども、来年三月まで二十五円十銭下げるという御提案でございますけれども、総額はお幾らになりますか。
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