今通常国会で御議論いただいている保険業法改正法案においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店に関して、保険募集の業務を適切に実施するために必要な助言や指導を行う法令等遵守責任者等の設置を義務づけるなど、内部管理体制の強化等を求める規定を盛り込んでいるところでございます。
比較推奨販売に関しても、改正法案が施行されれば、新たに設置される法令等遵守責任者等の下で比較推奨販売の適切性の確保が図られることになると考えております。
また、全ての乗り合い代理店に対する規制である比較推奨販売の規制、先ほど監督局長からも御答弁させていただきましたが、現行は、その理由を顧客に説明すれば規制上は許容されるという形になっているわけでございますけれども、代理店都合での販売を許容する現行の施行規則の規定は廃止をし、乗り合い代理店が特定の保険商品を推奨して販売する場合には、顧客の意向を丁寧に把握し、意向に基づき、提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明することを求めていく方針であります。今後、監督指針の改正も進めることとしております。
金融庁としては、こうした一連の措置によって、顧客本位の業務運営の観点から、販売中立性の確保も含め、適正な比較推奨販売の確立を図っていきたいと考えています。
131
田中健(国民)
ありがとうございます。
まさに、その過度な便宜供与がどれだけ行われているかということを明らかにし、また問題を明らかにしていくことが大切だと思うんですけれども、やはり、この保険会社と代理店の間の経済的関係がなかなか透明化でない。例えば、証券会社でしたら手数料はどのくらい払うとかそういう形が示されていますけれども、保険業界においてはなかなかその中身が分からないということでありますので、この透明化に向けて、ガイドライン整備や法制度上の見直しというのを是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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132伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
今般の保険金不正請求事案、ビッグモーターの関係でございますけれども、をめぐっては、保険会社と保険代理店の間にゆがんだ関係性や、そうした構造を生じさせる要因として様々な課題が指摘されたところでございます。先ほど申し上げました保険会社による便宜供与もそうした課題の一つでございます。
手数料をめぐる課題につきましては、損害保険会社が保険代理店に支払う手数料水準を算出する枠組みが、保険代理店の規模、増収に偏重し、顧客に提供する業務品質が必ずしも適切かつ十分に評価されていない傾向があるとの指摘がございました。
こうした御指摘も踏まえま…
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133田中健(国民)
是非、顧客を守るという立場で、この透明化という課題にも取り組んでいただきたいと思います。
今、ビッグモーターの話がありましたけれども、今国会で保険業法の改正案が提出をされまして、法令上は、自動車ディーラーなどの複数の損保商品を扱う大規模な乗り合い代理店に対して上乗せ規制を課すことになっています。
今回の事案を踏まえて、この改正案の中で、比較推奨義務や販売中立性の確保に資するような内容が位置づけられていたかどうか、また、今回、生命保険ということを取り上げましたが、生命保険の商品に関しても、乗り合い代理店による、顧客の利益よりも販売店の事情が優先されるよ…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今通常国会で御議論いただいている保険業法改正法案においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店に関して、保険募集の業務を適切に実施するために必要な助言や指導を行う法令等遵守責任者等の設置を義務づけるなど、内部管理体制の強化等を求める規定を盛り込んでいるところでございます。
比較推奨販売に関しても、改正法案が施行されれば、新たに設置される法令等遵守責任者等の下で比較推奨販売の適切性の確保が図られることになると考えております。
また、全ての乗り合い代理店に対する規制である比較推奨販売の規制、先ほど監督局長からも御答弁させていただきましたが、現行は、その理由を顧客に説明すれば規制上は許容されるという形になっているわけでございますけれども、代理店都合での販売を許容する現行の施行規則の規定は廃止をし、乗り合い代理店が特定の保険商品を推奨して販売する場合には、顧客の意向を丁寧に把握し、意向に基づき、提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明することを求めていく方針であります。今後、監督指針の改正も進めることとしております。
金融庁としては、こうした一連の措置によって、顧客本位の業務運営の観点から、販売中立性の確保も含め、適正な比較推奨販売の確立を図っていきたいと考えています。
135田中健(国民)
どうしても、生命保険というのはたくさんの商品がありまして、そして、保険の何々という、たくさんこういった推奨、代理店があるわけですけれども、自分にとって一番合った商品を選んでくれたと思いきや、逆にそれが販売側の都合で選ばれていたとするならば、大変顧客の損失が大きいわけでありまして、保険業界全体の信頼を失うこととなります。
是非これは、金融庁の厳格な姿勢と対応が、業界の健全化も進めるのみならず、顧客全体の保護の後押しになるかと思いますので、しっかりとした取組を求めていきたいと思います。
次に、先ほど階委員からもありました、福島県のいわき市のいわき信用組合…
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136伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、いわき信用組合は、二〇一二年一月に、国から百七十五億円、全信組連から二十五億円、合計二百億円の資本参加を受けております。東日本大震災という未曽有の災害に直面する中、甚大な被害を受けた地域経済の復興を進めていくためには、地域に根差した金融機関が被災者の事業や生活の再建に向けた支援に積極的かつ継続的に貢献できるよう、国の資本参加を通じて金融仲介機能の強化を図る必要があるという考え方で資本参加をしたものでございますけれども、いわき信用組合への資本参加に際しても、こうした観点から、同信用組合による地域への信用供与を始…
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137田中健(国民)
金融庁が、遺憾と言ったり、ないしは、昨日の発表では、ガバナンス的に極めて重大な問題があった等、何か人ごとのような、また、ないしは、信用組合にもちろん問題があったわけですけれども、それを責任転嫁しているような発言は、やはり私は適切ではないと思っています。
今言った、復興を支えるのは当然ですし、皆さんそれで納得して公的資金を入れました。そういう方針もそのとおりだと思いますが、しかし、やはり、注入する際にしっかりとデューデリジェンスを行って、中身を見てどうだったかというのが今の話ではされていないとしか思えません。形式的な審査で済まされていたと言われても仕方が…
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