2025年5月30日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
お答え申し上げます。
政府といたしましても、個人や企業のリスキリング投資が重要であるというふうに考えております。
その上で、税制措置につきましては、まず、所得税におきまして、労働者が職務の遂行に直接必要な研修や資格取得に要した費用について特定支出控除として計上することができるところでございまして、最近でございますと、令和五年度の税制改正におきまして適用要件を緩和するなど、適時対応を行ってきているところでございます。
企業に関しましては、賃上げ促進税制におきまして、人的投資が、生産性の向上や、さらには持続的な賃上げの実現につながるという考え方の下で、従業員のために支出した教育訓練費が増加した場合に税額控除率を上乗せする措置を導入し、適宜見直しを行っておるところでございます。
まず、こうした制度をしっかり十分活用していただき、見直しを進めていくことが重要だというふうに考えております。
これからの五年間、また更にその先というのは、この世代がやはり五十代後半に入り、高齢化が進んでくる大事な時期でございまして、着実に進めるための目標設定、しっかり検討していただければと思います。 続きまして、日本においてはリスキリングに向けた制度は整いつつありますが、スキルの可視化や評価の仕組みが定着しているとはまだまだ言えないというふうに考えております。一方で、海外では既に、個人に支援が届き、制度とキャリア相談が連動し、スキルの獲得が職業の選択につながる仕組みを構築している国もございます。 例えば、シンガポールでは、スキルズフューチャークレジットという…
お答え申し上げます。 働く方を取り巻く環境が急速に変化して、また職業人生が長期化、多様化する中で、働く方が労働需要の変化に対応して主体的にキャリア形成を図るための支援は重要であると我々も認識しております。 このため、厚生労働省におきましては、一定の受給要件を満たす方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付金制度につきまして、改正雇用保険法に基づき、受講費用の給付率の最大八割への引上げを令和六年十月に施行するとともに、全国のハローワークにおきまして、キャリア設計や、今申したり、委員もお話しになりました…
丁寧な御説明、ありがとうございます。 ハローワークを中心としたキャリア支援というのは当然重要だというふうに思いますが、先ほどございましたジョブタグ等を使ったオンラインでの支援というのが、やはり若い世代にとってはより安心してステップを踏める、そういう仕組みだというふうに私も考えておりますので、オンラインが全てではなく、やはり対面の相談というのは非常に重要だとは思いますが、そうした制度が、仕組みが更に活用できるよう、また一人一人が生涯にわたってキャリアを支援してもらえる体制を、国としてつくっていっていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、今…
お答え申し上げます。
政府といたしましても、個人や企業のリスキリング投資が重要であるというふうに考えております。
その上で、税制措置につきましては、まず、所得税におきまして、労働者が職務の遂行に直接必要な研修や資格取得に要した費用について特定支出控除として計上することができるところでございまして、最近でございますと、令和五年度の税制改正におきまして適用要件を緩和するなど、適時対応を行ってきているところでございます。
企業に関しましては、賃上げ促進税制におきまして、人的投資が、生産性の向上や、さらには持続的な賃上げの実現につながるという考え方の下で、従業員のために支出した教育訓練費が増加した場合に税額控除率を上乗せする措置を導入し、適宜見直しを行っておるところでございます。
まず、こうした制度をしっかり十分活用していただき、見直しを進めていくことが重要だというふうに考えております。
ありがとうございます。
あらゆる面からこのリスキリングを支援していく、そういう社会を実現していきたいということを、決意を申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
103
井林辰憲(自民)
この際、暫時休憩いたします。
午前十時四十二分休憩
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午前十一時四十八分開議
104井林辰憲(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。萩原佳君。