私が聞いているのは、だから、二〇〇二年の格付会社に出したことを責めているのではなくて、責めているというか、なぜそれと同じことを今も言わないのかというところが、本当に財務省の姿勢に私は大きな憤りを感じます。
もう時間が大分なくなってきたので、一つだけ聞いておきたいのは、やはり国債を発行、我々は、でも無限に国債を発行するとは言っていないんですよ。インフレが進めば、それはやはりハイパーインフレのおそれがあるのでやめなきゃいけない。今のインフレ、もうインフレじゃないかと言うけれども、これはコストプッシュインフレなんですね。ここでも何度も議論しました、日銀総裁もそう認めました。だから、デマンドプルインフレ、本当に需要が、消費が旺盛になって生産力が追いつかなくなる、こういうデマンドプルインフレが、例えば二％とか三％、こういう状況が来るまでは国債を発行すべきです。
そして、消費税廃止。今、消費税減税、廃止、共同通信の調査では、七三％国民の支持を得ている、産経新聞でも、七一％、消費税減税、廃止なんですよ。国民の七割が求めているんですよ。そして、それを国債発行でやる、これをデマンドプルインフレになるまで、二、三％になるまでやるべきじゃないですか、大臣。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私自身、自国の国債の危機をあおったことはございません。具体的にどういう発言を言っておられるか、ちょっと私には理解できないところでありまして。
財政事情の厳しさを申し上げ、そして、その財政事情をしっかり踏まえた中で、財政健全化に向けて努力をすることによって、まさに市場の信認をいただいていく。そうした努力の中で、現下、我が国は大変厳しい財政状況ではありますけれども、毎月の発行については、安定的な消化に支障が生じているわけではなく、計画を踏まえながらも着実にそれを進めている、こういう状況だと認識をしています。
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高井崇志(れいわ)
総理の発言を大臣も今認めたわけですし、国債を、確かに直接は言っていないかもしれませんけれども、日本の財政がギリシャより悪い、極めてよろしくないと言うのは、これはやはり国債の信用をおとしめることと一緒じゃないですか。
これは、私、何度も言っていますけれども、今日ちょっと資料を配らせていただきました。今の日本の政府債務残高が、皆さん、本当に何か右肩上がりで、財務省の資料を見ると確かにぐっとグラフが上がるように見えるんですけれども、これを比較してみました、アメリカと中国と日本で。これはＩＭＦです、出典は。
日本は赤ですけれども、そんな増えていないんですよ。…
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107加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、ドルベースで見れば、円安になればその分だけ小さくなるということは御指摘のとおりでありますが、円ベースで見ると、二〇〇四年には日本は八百九十七兆円、それが二〇二三年には一千四百二十兆円となっているわけでありますし、ＧＤＰ比で見ても、前回申し上げましたが、二〇〇四年が一六九％から二〇二三年は二四〇％、悪化をしているところであります。アメリカと比べてということがありましたが、アメリカは、まさにそういった財政収支の赤字というのも一つの課題として今議論がなされるものと承知をしております。
その上で、二〇〇二年のように先進国の自国建て国債はデフ…
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- （上の発言）
108高井崇志(れいわ)
私が聞いているのは、だから、二〇〇二年の格付会社に出したことを責めているのではなくて、責めているというか、なぜそれと同じことを今も言わないのかというところが、本当に財務省の姿勢に私は大きな憤りを感じます。
もう時間が大分なくなってきたので、一つだけ聞いておきたいのは、やはり国債を発行、我々は、でも無限に国債を発行するとは言っていないんですよ。インフレが進めば、それはやはりハイパーインフレのおそれがあるのでやめなきゃいけない。今のインフレ、もうインフレじゃないかと言うけれども、これはコストプッシュインフレなんですね。ここでも何度も議論しました、日銀総裁もそう認めました。だから、デマンドプルインフレ、本当に需要が、消費が旺盛になって生産力が追いつかなくなる、こういうデマンドプルインフレが、例えば二％とか三％、こういう状況が来るまでは国債を発行すべきです。
そして、消費税廃止。今、消費税減税、廃止、共同通信の調査では、七三％国民の支持を得ている、産経新聞でも、七一％、消費税減税、廃止なんですよ。国民の七割が求めているんですよ。そして、それを国債発行でやる、これをデマンドプルインフレになるまで、二、三％になるまでやるべきじゃないですか、大臣。
109加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税の減税に関するマスコミの世論調査の数字をおっしゃられました。
確かにそういう数字もありますが、一方で、たしかテレ東と日経新聞がやったデータでは、違う形で、むしろ、減税をし、赤字国債を発行することに対しては懸念をする声が多かったというふうに認識をしております。
その上で、どの程度まで国債が発行できるかというのは、委員がおっしゃるインフレ率というのも、それは一つあるんだろうと思いますが、それだけではなくて、市場は様々な要因を総合的に判断しながら見ているわけでありますので、そうした市場参加者において、まさに、財政の持続可能性、これに対する評価が落ちる…
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110高井崇志(れいわ)
総合的にとか市場の信認を失わないようにと言いますけれども、何の数字の指標もないし、何か、財務省が総合的に勘案してと言うだけで、それで一切国債発行を、何か新しい政策をやろうと思えば、財源を見つけてこい、国債では駄目なんだと言うのは、その結果、やはり日本経済が成長していないわけですから。
私もインフレだけで決めるべきとも言っていませんよ。しかし、インフレ率は、デマンドプルインフレになるかどうかは大きなメルクマールですし、ほかの指標でもいいんですよ、そういうのを財務省も出していただいて、では、この指標とこの指標が行くまではいいじゃないですかと。クレジット・デ…
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111加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国境をまたぐ収納代行については、国内における収納代行と異なり、マネーロンダリングや犯罪利用等のリスクが高いことに加え、資金の流れを捕捉し、行為の実態を把握することが困難と考えております。
こうした状況を踏まえて、今般の改正法案においては、国境をまたぐ収納代行を規制対象とすることを基本とした上で、多様なビジネス実態が存在する中、マネーロンダリング等のリスクの低い行為については、リスクベースの考え方に基づき、適用除外としております。
こうした中で、委員から、規制対象の限定列挙、いわゆるブラックリスト方式を採用しないのかという御指摘がございました。
こう…
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