お答えいたします。
通告がございません。また、捜査の中身にわたる部分でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
大濱健志警察庁長官官房審議官
2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 170 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
167
田村智子(共産)冒頭、何度も指摘しますが、一兆二千億規模でのお金が動いているわけですから、一般的な喚起ではなく、オンラインカジノの問題としての注意喚起が必要だと思います。 銀行やクレジットカード会社への対策が強まると、決済代行業者の関与が強まる可能性があります。その点からも注目しているのが、二三年九月、海外オンラインカジノの賭け金の決済を代行したとして、警視庁が渋谷区の決済システム運営会社の経営者らを常習賭博幇助の容疑で逮捕したという案件です。オンラインカジノサイトに登録した客は決済代行業者に賭け金を振り込む、業者がカジノで使うポイントを購入して客にポイントを付与し、…
お答えいたします。
お尋ねの事件は、日本国内におきまして、被疑者らが海外のオンラインカジノサイトで利用できる決済システムを開発、運用し、賭客らが携帯電話機等のインターネット通信機能を有する端末からオンラインカジノにアクセスして賭博をした際、これを幇助したものとして、令和五年九月までに、警視庁等において、被疑者七人を常習賭博幇助で検挙し、賭客ら二十一人を単純賭博罪で検挙したものでございます。
169
田村智子(共産)質問にお答えいただいていない。
これは、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みを指示していたものなのかどうか。お答えください。
- （上の発言）
お答えいたします。
通告がございません。また、捜査の中身にわたる部分でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
171
田村智子(共産)これはこの場で御答弁いただけなくても、是非、金融庁との連携は、私、必要になってくると思うんですよ。 決済代行業者が海外へ送金しただけでは、常習賭博の幇助というふうに、すぐに適用というのは難しいと思うんですよね。だから、どういう場合に常習賭博の幇助の罪が成立するのかということなども含めて、本当に、金融庁との連携で、お金の流れから遮断していくということが求められていると思います。 大臣に、最後、お聞きしたいんですけれども、海外への出入金を事業とすることは為替取引に当たり、銀行以外は、資金決済法に基づき、内閣総理大臣の登録を受けた者に限定されます。そして、…
172
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、オンラインカジノに対して政府を挙げて対応していく必要がある、それは私もそのとおりだと思っております。 政府としては、違法オンラインカジノ対策に関する関係省庁連絡会議を設置をして、関係省庁一丸となった対策に取り組んでおり、金融庁では、金融機関等が個別の口座や送金とオンラインカジノの関連性をどのように判断しているか等のヒアリング、警察庁との情報交換などを通じて、オンラインカジノに係る送金実態の理解、把握にまず努めております。 その上で、オンラインカジノの違法性に関する利用者への注意喚起などを金融機関などに要請をする、違法な送金の抜け穴となっている国…
173
田村智子(共産)これは、特に二十代、三十代の若者の人生がめちゃくちゃにされているという深刻な案件でありまして、資金決済法の改正法案の中でまた審議を進めたいと思います。
終わります。
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