2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
私は、出席するなとかこういうコミュニケを出すなと言っているわけじゃないんですよ。私もコミュニケを出したこともありますし、拉致の文言を入れろとかね。だけれども、中国が言いたいことをそのまま言っているんじゃないかと思っているわけです。
その前にスタンスを明確にしておきますけれども、私、松下幸之助の弟子ですから、善隣友好、中国は大事にしなきゃいけないと。でも、限度があるんじゃないですか。彼らは日本の土地を買いまくっているけれども、私たち、向こうの土地、買えますか。為替レート、じゃ、このレートでいいんですか。トランプ関税というのはまさにそういうことを言っているんじゃないんですか。違うんですか。
ここで日本は主張したんですか。中国、こんな状況でいいですかと財務大臣、主張なさいましたか。
47原口一博(立憲)
ということは、これは中国を指したわけじゃないんですか。 この中でも自由貿易を守れという人がいて、中国は自由貿易ですか。資本が流動性をちゃんと確保していて、資本が自由化してこそ自由貿易じゃないですか。本来だったら、ここで言うべきことは、中国に対して、ちゃんと流動性を確保しなさい、為替レートはこれでいいんですかということを言うべきじゃないんですか。 トランプ関税の交渉真っただ中で、昨日はシリアに対する制裁解除、それから、イランも、解除したら今度は核合意をすると言っている。世界でアメリカは、中国との間も、合成麻薬関税のところを除いては大体一〇パーぐらいで決…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
保護主義が高まることというのは、まさに各国経済また地域経済にも負の影響を与える、これは従前から申し上げてきたところでございますので、そうしたことを今回も申し上げて、基本的に、こうした多国間でありますから、別に、ある国を言及してそこでするというよりは、そこで示された各国の現状に対する共有する認識、こうしたものを反映して、今回のコミュニケが、共同声明が作られたものと考えております。 なお、ＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣・中央銀行総裁会合は、アジアにおける金融面での協力を議論する枠組みとして一九九九年以降毎年開催され、各国財務大臣が一堂に会し、また対話をする大…
ＡＳＥＡＮプラス３の共同ステートメントでございますが、先ほども申し上げましたように、保護主義の高まりが世界貿易や経済の分断につながる可能性を指摘しています。
ただ、これは、ＡＳＥＡＮプラス３だけでなく、同様の指摘は、ＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関も指摘しているということは指摘できるかと思います。
50原口一博(立憲)
私は、出席するなとかこういうコミュニケを出すなと言っているわけじゃないんですよ。私もコミュニケを出したこともありますし、拉致の文言を入れろとかね。だけれども、中国が言いたいことをそのまま言っているんじゃないかと思っているわけです。
その前にスタンスを明確にしておきますけれども、私、松下幸之助の弟子ですから、善隣友好、中国は大事にしなきゃいけないと。でも、限度があるんじゃないですか。彼らは日本の土地を買いまくっているけれども、私たち、向こうの土地、買えますか。為替レート、じゃ、このレートでいいんですか。トランプ関税というのはまさにそういうことを言っているんじゃないんですか。違うんですか。
ここで日本は主張したんですか。中国、こんな状況でいいですかと財務大臣、主張なさいましたか。
51加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中国に対しては、中国だけではありませんが、ＡＳＥＡＮプラス３という、こういった国際会議の場では、国際会議とは別に、バイでもいろいろな議論をさせていただいております。
今回は中国の藍仏安財政部長との会談の機会をつくったところでありますが、その際には、貿易赤字の偏在を解消するためには、その根源であるマクロ不均衡を解消することが重要であり、その是正に努める観点から、中国の国内消費の拡大に取り組むことを期待する、こうしたことも申し上げたところでございます。
52原口一博(立憲)
なかなか納得できないですね。だから、もっと言うべきことをちゃんと言うべきだということを申し上げて、次の問題に入りたいと思います。 さっきも議論がありましたけれども、消費税ですね。今日は、消費税が外国の人たちに様々な悪用をされている事例について財務省がどう認識しているかと。 これは、輸出還付金がありますから、輸出企業を立ち上げて、そして、還付されますよと、その証明書を持って銀行からお金を借りて、還付金とともにドロンする。あるいは、私、税関労組の皆さんともお話をしているんですけれども、金塊をよそから持ってきて、まあ密輸ですね、それで消費税を詐取する。消費…
53加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れた商品を国外へ輸出したかのように偽造の申告をするなど、輸出免税制度を悪用する事案が把握されているところでございますし、こうした事案の中には外国人によるものも含まれていると認識しています。
国税当局においては、外国人による事案を含め、消費税の輸出免税制度の悪用への対応を重点課題と位置づけ、厳格な申告書審査と的確な税務調査などを実施し、消費税の適正課税の確保に取り組んでいるところでありますし、今後とも、こうした取組を通じて、消費税の不正還付の防止には厳正に取り組んでいきたいと考えております。