保護主義が高まることというのは、まさに各国経済また地域経済にも負の影響を与える、これは従前から申し上げてきたところでございますので、そうしたことを今回も申し上げて、基本的に、こうした多国間でありますから、別に、ある国を言及してそこでするというよりは、そこで示された各国の現状に対する共有する認識、こうしたものを反映して、今回のコミュニケが、共同声明が作られたものと考えております。
なお、ASEANプラス3の財務大臣・中央銀行総裁会合は、アジアにおける金融面での協力を議論する枠組みとして一九九九年以降毎年開催され、各国財務大臣が一堂に会し、また対話をする大事な機会でもあります。
こういった機会に、まさに我々が主張している自由で開かれた貿易の重要性などについても発信することが重要でありますし、また、我が国との貿易、経済面、今、ASEANにおける中国の影響の話は資料でお示しをいただきましたけれども、そういったことも踏まえれば、なお一層、こうした会議に出席をし、日本がプレゼンスをし、そして議論をリードしていくということも大事だというふうに認識をしているところでありますし、また、来年度は日本はフィリピンとともに共同議長を務める、こうしたこともございます。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
これは、これまでもASEAN3の中で保護主義ということは言及をしてきたことでございますので、様々な概念がこの中に含まれているものと考えております。
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46植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘の共同ステートメントでございますが、そこでは、先行きの経済見通しに対するリスクの一つとして保護主義の高まりを指摘しておりますが、個別国の特定の政策に言及しているものではございません。
一般論としては、保護主義は、国内の産業や経済を保護するために貿易や投資を制限する政策を指すものと認識しております。
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原口一博(立憲)
ということは、これは中国を指したわけじゃないんですか。
この中でも自由貿易を守れという人がいて、中国は自由貿易ですか。資本が流動性をちゃんと確保していて、資本が自由化してこそ自由貿易じゃないですか。本来だったら、ここで言うべきことは、中国に対して、ちゃんと流動性を確保しなさい、為替レートはこれでいいんですかということを言うべきじゃないんですか。
トランプ関税の交渉真っただ中で、昨日はシリアに対する制裁解除、それから、イランも、解除したら今度は核合意をすると言っている。世界でアメリカは、中国との間も、合成麻薬関税のところを除いては大体一〇パーぐらいで決…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
保護主義が高まることというのは、まさに各国経済また地域経済にも負の影響を与える、これは従前から申し上げてきたところでございますので、そうしたことを今回も申し上げて、基本的に、こうした多国間でありますから、別に、ある国を言及してそこでするというよりは、そこで示された各国の現状に対する共有する認識、こうしたものを反映して、今回のコミュニケが、共同声明が作られたものと考えております。
なお、ASEANプラス3の財務大臣・中央銀行総裁会合は、アジアにおける金融面での協力を議論する枠組みとして一九九九年以降毎年開催され、各国財務大臣が一堂に会し、また対話をする大事な機会でもあります。
こういった機会に、まさに我々が主張している自由で開かれた貿易の重要性などについても発信することが重要でありますし、また、我が国との貿易、経済面、今、ASEANにおける中国の影響の話は資料でお示しをいただきましたけれども、そういったことも踏まえれば、なお一層、こうした会議に出席をし、日本がプレゼンスをし、そして議論をリードしていくということも大事だというふうに認識をしているところでありますし、また、来年度は日本はフィリピンとともに共同議長を務める、こうしたこともございます。
49植植田和男日本銀行総裁
ASEANプラス3の共同ステートメントでございますが、先ほども申し上げましたように、保護主義の高まりが世界貿易や経済の分断につながる可能性を指摘しています。
ただ、これは、ASEANプラス3だけでなく、同様の指摘は、IMFやOECDなどの国際機関も指摘しているということは指摘できるかと思います。
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原口一博(立憲)
私は、出席するなとかこういうコミュニケを出すなと言っているわけじゃないんですよ。私もコミュニケを出したこともありますし、拉致の文言を入れろとかね。だけれども、中国が言いたいことをそのまま言っているんじゃないかと思っているわけです。
その前にスタンスを明確にしておきますけれども、私、松下幸之助の弟子ですから、善隣友好、中国は大事にしなきゃいけないと。でも、限度があるんじゃないですか。彼らは日本の土地を買いまくっているけれども、私たち、向こうの土地、買えますか。為替レート、じゃ、このレートでいいんですか。トランプ関税というのはまさにそういうことを言っている…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
中国に対しては、中国だけではありませんが、ASEANプラス3という、こういった国際会議の場では、国際会議とは別に、バイでもいろいろな議論をさせていただいております。
今回は中国の藍仏安財政部長との会談の機会をつくったところでありますが、その際には、貿易赤字の偏在を解消するためには、その根源であるマクロ不均衡を解消することが重要であり、その是正に努める観点から、中国の国内消費の拡大に取り組むことを期待する、こうしたことも申し上げたところでございます。
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