ということは、これは中国を指したわけじゃないんですか。
この中でも自由貿易を守れという人がいて、中国は自由貿易ですか。資本が流動性をちゃんと確保していて、資本が自由化してこそ自由貿易じゃないですか。本来だったら、ここで言うべきことは、中国に対して、ちゃんと流動性を確保しなさい、為替レートはこれでいいんですかということを言うべきじゃないんですか。
トランプ関税の交渉真っただ中で、昨日はシリアに対する制裁解除、それから、イランも、解除したら今度は核合意をすると言っている。世界でアメリカは、中国との間も、合成麻薬関税のところを除いては大体一〇パーぐらいで決着しているわけです。ところが、日本はどうか。日本と韓国、ここに出ている国は、中国以外はまだトランプ関税を抜けていないじゃないですか。鉄鋼とそれからアルミと自動車、二五をやられたら日本はどうなりますか。その最中に保護主義の高まりと言ったらアメリカを指しているように見えるじゃないですか。言うべきことは中国に対して言うべきだったんじゃないですか、資本の流動性を更に高めるべきじゃないのかと。
だけれども、先ほどの六ページを見たら、周りは中国の影響力がこれだけ大きいから、この中で発出するコミュニケは、まさに中国が言いたいことをそのまま言っているようにしか見えないんですけれども、反論があったら、お二人、教えてください。
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原口一博(立憲)
そうですね、物価の安定ですね。
ところが、資料一、それから、皆さんの手元でいうと六ページを御覧になってください。残念ながらこれがアジアにおける日本の今の現状ですね。
ワールド・オブ・スタティスティクス。大学のトップ五百のうち、日本はたった十二しか入っていない。
真ん中は、東南アジアにおけるエコノミックインフルエンス、つまり経済的な影響力。日本は大体赤で表示されますから、ああ、やはり日本が一番なんだというふうにこれを見て思うんだけれども、赤は日本じゃないんですよ。これはチャイナなんですね。圧倒的にチャイナが影響力を持っていて、日本はピンクです。もうほ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
これは、これまでもASEAN3の中で保護主義ということは言及をしてきたことでございますので、様々な概念がこの中に含まれているものと考えております。
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46植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘の共同ステートメントでございますが、そこでは、先行きの経済見通しに対するリスクの一つとして保護主義の高まりを指摘しておりますが、個別国の特定の政策に言及しているものではございません。
一般論としては、保護主義は、国内の産業や経済を保護するために貿易や投資を制限する政策を指すものと認識しております。
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- (上の発言)
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原口一博(立憲)
ということは、これは中国を指したわけじゃないんですか。
この中でも自由貿易を守れという人がいて、中国は自由貿易ですか。資本が流動性をちゃんと確保していて、資本が自由化してこそ自由貿易じゃないですか。本来だったら、ここで言うべきことは、中国に対して、ちゃんと流動性を確保しなさい、為替レートはこれでいいんですかということを言うべきじゃないんですか。
トランプ関税の交渉真っただ中で、昨日はシリアに対する制裁解除、それから、イランも、解除したら今度は核合意をすると言っている。世界でアメリカは、中国との間も、合成麻薬関税のところを除いては大体一〇パーぐらいで決着しているわけです。ところが、日本はどうか。日本と韓国、ここに出ている国は、中国以外はまだトランプ関税を抜けていないじゃないですか。鉄鋼とそれからアルミと自動車、二五をやられたら日本はどうなりますか。その最中に保護主義の高まりと言ったらアメリカを指しているように見えるじゃないですか。言うべきことは中国に対して言うべきだったんじゃないですか、資本の流動性を更に高めるべきじゃないのかと。
だけれども、先ほどの六ページを見たら、周りは中国の影響力がこれだけ大きいから、この中で発出するコミュニケは、まさに中国が言いたいことをそのまま言っているようにしか見えないんですけれども、反論があったら、お二人、教えてください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
保護主義が高まることというのは、まさに各国経済また地域経済にも負の影響を与える、これは従前から申し上げてきたところでございますので、そうしたことを今回も申し上げて、基本的に、こうした多国間でありますから、別に、ある国を言及してそこでするというよりは、そこで示された各国の現状に対する共有する認識、こうしたものを反映して、今回のコミュニケが、共同声明が作られたものと考えております。
なお、ASEANプラス3の財務大臣・中央銀行総裁会合は、アジアにおける金融面での協力を議論する枠組みとして一九九九年以降毎年開催され、各国財務大臣が一堂に会し、また対話をする大…
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49植植田和男日本銀行総裁
ASEANプラス3の共同ステートメントでございますが、先ほども申し上げましたように、保護主義の高まりが世界貿易や経済の分断につながる可能性を指摘しています。
ただ、これは、ASEANプラス3だけでなく、同様の指摘は、IMFやOECDなどの国際機関も指摘しているということは指摘できるかと思います。
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原口一博(立憲)
私は、出席するなとかこういうコミュニケを出すなと言っているわけじゃないんですよ。私もコミュニケを出したこともありますし、拉致の文言を入れろとかね。だけれども、中国が言いたいことをそのまま言っているんじゃないかと思っているわけです。
その前にスタンスを明確にしておきますけれども、私、松下幸之助の弟子ですから、善隣友好、中国は大事にしなきゃいけないと。でも、限度があるんじゃないですか。彼らは日本の土地を買いまくっているけれども、私たち、向こうの土地、買えますか。為替レート、じゃ、このレートでいいんですか。トランプ関税というのはまさにそういうことを言っている…
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