日本共産党の田村智子です。
財政投融資特別会計の投資勘定である産業投資について、当初予算の段階で歳入の一部をプールして翌年度以降の歳出に回せるようにする、また、決算剰余金を一般会計に戻さず投資勘定でプールできるようにする、これが法案の内容です。
本来、国の予算は、会計年度独立の原則にのっとり、単年度ごとの予決算であって、剰余金は国庫に返納するものです。例外は、年金事業、これは将来の年金給付のための積立てが必要なための例外、そして保険事業、これは保険料収入と給付額とのミスマッチを年度を超えて調整するために必要だという、こういう極めて限定的に例外として認めているもののはずです。
階議員の質問で詳しい仕組みが指摘されていましたが、今回の法案は、ラピダスへの一・七兆円を始め、半導体、AIの特定企業に巨額の公的支援をするためのものです。開発が成功するかは不明、需要も不明、それでもラピダスに巨額の支援をするために会計年度独立の原則をもないがしろにする。これは余りに道理がないと思います。
大臣にしょっぱなからお聞きしたいんですけれども、財投によるリスクマネーの出融資ということについては、むしろ国会のチェック機能を強めることこそ必要だ、これは、政策投資銀行の法案でも私、質問しましたし、附帯決議の中にもそういう内容があったと思います。ところが、この法案は国会の監視という点で真逆の対応になっていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
185青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
預り金的という部分と予定しているという部分についての御指摘かと思います。
まず、預り金的性格というふうに私ども御説明をしておりますが、これは、消費税について、消費者が納税すべき金銭を事業者が法的に預かったわけではないものの、消費税相当額が売上時の対価に含まれて支払われまして、納税されるまで事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものと従来から御説明をしております。
また、消費者が最終的に負担することを予定している税であるという御説明につきましては、事業者が消費税を転嫁する義務は規定されておりませんが、消費税創設時の税制…
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186
高井崇志(れいわ)
納得いかないですけれども、時間になってしまったので、引き続きやりたいと思います。
法案審査も重要で、本当はもっと時間をいただきたいし、一日で、今日採決しないんだから、また来週やればいいんじゃないですか、火曜日に。是非質疑していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございます。
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187
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
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- (上の発言)
188
田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
財政投融資特別会計の投資勘定である産業投資について、当初予算の段階で歳入の一部をプールして翌年度以降の歳出に回せるようにする、また、決算剰余金を一般会計に戻さず投資勘定でプールできるようにする、これが法案の内容です。
本来、国の予算は、会計年度独立の原則にのっとり、単年度ごとの予決算であって、剰余金は国庫に返納するものです。例外は、年金事業、これは将来の年金給付のための積立てが必要なための例外、そして保険事業、これは保険料収入と給付額とのミスマッチを年度を超えて調整するために必要だという、こういう極めて限定的に例外として認めているもののはずです。
階議員の質問で詳しい仕組みが指摘されていましたが、今回の法案は、ラピダスへの一・七兆円を始め、半導体、AIの特定企業に巨額の公的支援をするためのものです。開発が成功するかは不明、需要も不明、それでもラピダスに巨額の支援をするために会計年度独立の原則をもないがしろにする。これは余りに道理がないと思います。
大臣にしょっぱなからお聞きしたいんですけれども、財投によるリスクマネーの出融資ということについては、むしろ国会のチェック機能を強めることこそ必要だ、これは、政策投資銀行の法案でも私、質問しましたし、附帯決議の中にもそういう内容があったと思います。ところが、この法案は国会の監視という点で真逆の対応になっていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今般の改正は、御説明しておりますように、投資勘定のうち貴重な自主財源の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的として、節度を持ち、透明性の高い形で運用することを考えており、具体的には、他の特別会計の資金と同様、資金への繰入額については、特別会計法にのっとり、毎年度の予算で議決をいただく、また、その増減や見通しについて、予算添付書類として国会に提出するという形で国会のチェックを受けることを前提としておりますので、財源留保は国会のチェック機能を弱めるということにはならないものと考えております。
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田村智子(共産)
これはラピダスへの巨額支援ということは、明らかな法案の目的なんですよね。これまでも財投による産業投資は本当にずさんに行われてきたということも、これまでの質疑の中で指摘されてきました。だけれども、国策だからといって巨額支援をまたやろうとしている。それでいいのかということで、私も、国交省所管の官民ファンド、海外交通・都市開発事業支援機構、JOINについて取り上げたいと思います。
JOINは、既に指摘がありましたが、二四年三月末の累積損失が九百五十五億円。うち、米国テキサス高速鉄道事業が最も損失額が多く、約四百十七億円に上ります。テキサス州のダラス―ヒュース…
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191飯飯塚秋成国土交通省総合政策局国際統括官補佐官
お答え申し上げます。
テキサス高速鉄道事業は、巨額かつ長期間の投資が必要となる高速鉄道事業であり、事業の初期段階から様々なリスクが想定されたこと等から、民間事業の参画を促進するための環境整備を行うため、建設段階に至る前段階にJOINが先行投資したものです。
JOINの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会の最終報告においては、官民ファンドは民業補完が原則であることから、リスクの大きいJOINによる先行投資は対象外とすべきであるとされました。これを踏まえ、JOINにおいては先行投資は対象外とする旨の措置を講じ、本年三月に開催した有識者委員会によるフォロ…
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