2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 185 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
お答えいたします。
預り金的という部分と予定しているという部分についての御指摘かと思います。
まず、預り金的性格というふうに私ども御説明をしておりますが、これは、消費税について、消費者が納税すべき金銭を事業者が法的に預かったわけではないものの、消費税相当額が売上時の対価に含まれて支払われまして、納税されるまで事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものと従来から御説明をしております。
また、消費者が最終的に負担することを予定している税であるという御説明につきましては、事業者が消費税を転嫁する義務は規定されておりませんが、消費税創設時の税制改革の基本理念等を示しました税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定されておりまして、こうしたことを踏まえまして、そのような説明をしているところでございます。
182
高井崇志(れいわ)
答弁は求めましたけれども、是非そういう思いを持っていただきたいというアドバイスというか、我々の思いをお伝えしたかったので、これから重要な局面を加藤大臣が担う可能性は私は大いにあると思っていますので、是非そういった姿勢で臨んでいただきたいというお願い、要望でございます。 じゃ、法案に入りますが、ちょっと法案はもう、私が通告したことをほかの委員の方がさんざん皆さん聞いてくださったので。我々、この法案に対しては反対です。また反対討論でその理由は明確に申し上げますので。 ちょっと今日どうしても聞いておきたいのは、来週から大臣が海外出張でいなくなって、恐らくゴ…
お答えいたします。 消費税につきましては、消費税法や、その創設時の税制改革について基本理念などを示した税制改革法の規定に照らしまして、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定していることから、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している間接税に該当することと考えております。 また、委員御指摘いただきました入湯税それからゴルフ場利用税につきましては、入湯客やゴルフ場利用客が納税義務者でございます。税を負担する一方、浴場やゴルフ場を営む事業者に対して、利用する消費者から税を特別徴収して納付する義務…
184高井崇志(れいわ)
今も説明にあった、予定しているとか、あと預り金的なとか、そういう言葉、的なとか予定しているというところに、これはごまかしがあるんじゃないですか。違いますか。
お答えいたします。
預り金的という部分と予定しているという部分についての御指摘かと思います。
まず、預り金的性格というふうに私ども御説明をしておりますが、これは、消費税について、消費者が納税すべき金銭を事業者が法的に預かったわけではないものの、消費税相当額が売上時の対価に含まれて支払われまして、納税されるまで事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものと従来から御説明をしております。
また、消費者が最終的に負担することを予定している税であるという御説明につきましては、事業者が消費税を転嫁する義務は規定されておりませんが、消費税創設時の税制改革の基本理念等を示しました税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定されておりまして、こうしたことを踏まえまして、そのような説明をしているところでございます。
186高井崇志(れいわ)
納得いかないですけれども、時間になってしまったので、引き続きやりたいと思います。
法案審査も重要で、本当はもっと時間をいただきたいし、一日で、今日採決しないんだから、また来週やればいいんじゃないですか、火曜日に。是非質疑していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございます。
187
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
188
田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。 財政投融資特別会計の投資勘定である産業投資について、当初予算の段階で歳入の一部をプールして翌年度以降の歳出に回せるようにする、また、決算剰余金を一般会計に戻さず投資勘定でプールできるようにする、これが法案の内容です。 本来、国の予算は、会計年度独立の原則にのっとり、単年度ごとの予決算であって、剰余金は国庫に返納するものです。例外は、年金事業、これは将来の年金給付のための積立てが必要なための例外、そして保険事業、これは保険料収入と給付額とのミスマッチを年度を超えて調整するために必要だという、こういう極めて限定的に例外として認…