ありがとうございます。
ちょっと関連してもう一つ、通告外になりますけれども、今の御発言について御質問させていただきたいんですけれども。
トランプの相互関税の措置以降、ドルが大幅に安くなっている、そして米国債の金利が上昇をしている、つまり、米国債の値下がりが起きていて、米ドルの信認問題、先ほど申し上げましたけれども、そういったことが世界的にも注目をされているところでございます。そういったことがあって、トランプ大統領が、相互関税、九十日間の猶予を与えたということは、こういった米国債の金利の上昇というものが背景にあるということはよく報道されているところでございます。
ベッセント財務長官と、来週、二十二日という報道はありますけれども、まだフィックスされていないということでしたけれども、どのような交渉になるかはもちろん分かりません、その交渉の中身をつまびらかにされることはないんだろうというふうに思いますけれども、為替が持ち出されるかもしれないということは、為替を議論するということはベッセント長官がおっしゃっているわけですから、それは出てくるかもしれませんけれども、先ほど、日本の立場からすれば、為替というのはマーケットで決まっているんだから、それを操作をするというのはいかがなものかというのが基本的な立場にあるということは十分に理解をしております。
一方で、日本としては、アメリカの長期金利、米国債の価格が下がる、長期金利が上がる、こういったことを防ぐための協力をする、そういった交渉のカードはあるのではないかなというふうに思っております。米ドルの信用問題が更に発展して、世界でドル建ての資産をたたき売りするような資産家が増えれば、ドルが不足をして、ドルの供給問題にもつながって、それは当然日本にも大きな経済的な悪影響を及ぼし、世界の経済は大混乱するということになりますので、日本は世界最大の米国債の保有国でございますので、その米国債の構成を変えたりとかして、そして長期金利の上昇を抑える、そういった、アメリカを助ける、サポートをするといった交渉カードもあるのではないかと。
為替を必ずしも差し出さなくても、ほかにも交渉カードがある、米国債といったところも交渉カードになる、悪い意味ではなくて、それを支えるといった交渉カードというのも当然あるのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
115
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
トランプ大統領の発言を含めて、それについて一つ一つコメントは差し控えさせていただいておりますけれども、日本は、元々、通貨安政策、これは取っているわけではありませんし、また、昨年実施したドル売り・円買いの為替介入からもその点は明らかだということも、私も対外的に申し上げているところでございます。
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116
斎藤アレックス(維新)
そういった交渉になるかならないか分からないし、基本的に為替というのはマーケットで決まるものだという共通認識の下で協議をしていくんだということを繰り返し財務大臣はおっしゃっていますけれども、仮に、これは仮定の話ですけれども、米国政権からプラザ合意のような合意を求められる、つまりはドル売り・円買い介入というものをしよう、しろとか、そういった合意をする場合、ドル売りの円買い介入を行う場合、日本政府は、保有する米国資産、米国債などを売却して、ドルを売って、そして円を買うことになりますので、この場合、今問題になっている米長期金利の上昇だとか、あるいはそういった米ド…
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117加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっと仮定の話に一つ一つお答えするのはいかがなことかなという感じはするのでありますけれども、まず、為替については、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間の意思疎通を積極的に図っていきたいと考えております。
その上で、米国国債金利がどうなっていくのかというお話であります。
これは、需要、供給、様々な要因で決まるわけで、一概に申し上げるのは困難だと思っておりますが、私ども、日本の外貨準備の運用に当たっての考え方としては、金融・為替市場へ攪乱的な影響を及ぼさぬよう最大限配慮しつつ運用を行う、これを基本原則としているということでございます。
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- （上の発言）
118斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
ちょっと関連してもう一つ、通告外になりますけれども、今の御発言について御質問させていただきたいんですけれども。
トランプの相互関税の措置以降、ドルが大幅に安くなっている、そして米国債の金利が上昇をしている、つまり、米国債の値下がりが起きていて、米ドルの信認問題、先ほど申し上げましたけれども、そういったことが世界的にも注目をされているところでございます。そういったことがあって、トランプ大統領が、相互関税、九十日間の猶予を与えたということは、こういった米国債の金利の上昇というものが背景にあるということはよく報道されているところでございます。
ベッセント財務長官と、来週、二十二日という報道はありますけれども、まだフィックスされていないということでしたけれども、どのような交渉になるかはもちろん分かりません、その交渉の中身をつまびらかにされることはないんだろうというふうに思いますけれども、為替が持ち出されるかもしれないということは、為替を議論するということはベッセント長官がおっしゃっているわけですから、それは出てくるかもしれませんけれども、先ほど、日本の立場からすれば、為替というのはマーケットで決まっているんだから、それを操作をするというのはいかがなものかというのが基本的な立場にあるということは十分に理解をしております。
一方で、日本としては、アメリカの長期金利、米国債の価格が下がる、長期金利が上がる、こういったことを防ぐための協力をする、そういった交渉のカードはあるのではないかなというふうに思っております。米ドルの信用問題が更に発展して、世界でドル建ての資産をたたき売りするような資産家が増えれば、ドルが不足をして、ドルの供給問題にもつながって、それは当然日本にも大きな経済的な悪影響を及ぼし、世界の経済は大混乱するということになりますので、日本は世界最大の米国債の保有国でございますので、その米国債の構成を変えたりとかして、そして長期金利の上昇を抑える、そういった、アメリカを助ける、サポートをするといった交渉カードもあるのではないかと。
為替を必ずしも差し出さなくても、ほかにも交渉カードがある、米国債といったところも交渉カードになる、悪い意味ではなくて、それを支えるといった交渉カードというのも当然あるのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
119加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
交渉に当たって、ありとあらゆるカードをまず我々としてはそろえていく上で、どういうカードを切っていくことが効果的なのか、またそれが我が国の国益に資するのか、そういった観点から考えていく、これは一般論として言えるんだろうと思います。
ちょっと具体の話について今ここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
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120斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
日本はモルモットだ、カナリアだと、今、アメリカの懐に飛び込んで真っ先に交渉に行っているので世界が注目しているわけでございますけれども、日本だけが利益を得るようなことを求めても、世界経済が混乱してしまえば、それは日本にとってもよくない結果を招きますし、日本の国際的な信用にも傷がついてしまうわけでございますから、日本とアメリカの交渉を世界経済の安定にもつなげるような結果をつくり出していくためには、米国債、日本が最大の保有国でございますから、こういったところも活用する交渉というのは十分に考えられるし、そういったことも当然考えられている…
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121加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、外為特会の決算剰余金は保有外貨資産の運用収入が元になっております。決算剰余金の一般会計への繰入れは円貨で行う必要がございますから、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしているということで、直接ドル自体を売ったり買ったりしているわけではないということでございます。
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