ありがとうございます。
日本はモルモットだ、カナリアだと、今、アメリカの懐に飛び込んで真っ先に交渉に行っているので世界が注目しているわけでございますけれども、日本だけが利益を得るようなことを求めても、世界経済が混乱してしまえば、それは日本にとってもよくない結果を招きますし、日本の国際的な信用にも傷がついてしまうわけでございますから、日本とアメリカの交渉を世界経済の安定にもつなげるような結果をつくり出していくためには、米国債、日本が最大の保有国でございますから、こういったところも活用する交渉というのは十分に考えられるし、そういったことも当然考えられていると思いますけれども、しっかりと、そういったことで、世界に利益のある交渉の結果というのも導き出していただきたいというふうに考えております。
少し外為特会のお話を聞きたいというふうに思っております。
外為特会については、我々日本維新の会も、外為特会の活用方法があるんじゃないかということで、様々議論させていただいているところでございます。一番簡単なのが、外為特会の毎年出る剰余金、これを一般会計に繰り入れて、それを財源とするということでございます。実際、既にこの外為特会の毎年の剰余金の七割は一般会計に繰り入れられて、財源として使われているわけでございますけれども、今、資金需要が大変ある、財政も厳しいけれども、でも、税金を上げることはできないし、逆に物価高対策が必要だということで、この外為特会の剰余金の部分を、七割と言わず一〇〇％まで例えば時限的に繰り入れて財源とするといったことは、一番単純な方法として考えられるのではないかなというふうに考えております。
先ほど国光先生が、この外為特会の活用ということがマーケットに悪影響を与えるのではないかということを懸念をされていましたけれども、仮に、剰余金に限った部分、剰余金を一般会計に繰り入れるという話であれば、これは別に、何か直接的にドルの資産を売って円貨を得るというような繰り入れ方はしていないわけですから、これは外為のマーケットに影響を与えないという理解でいいのか、そのことをまずお伺いをしたいというふうに思います。
117
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっと仮定の話に一つ一つお答えするのはいかがなことかなという感じはするのでありますけれども、まず、為替については、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間の意思疎通を積極的に図っていきたいと考えております。
その上で、米国国債金利がどうなっていくのかというお話であります。
これは、需要、供給、様々な要因で決まるわけで、一概に申し上げるのは困難だと思っておりますが、私ども、日本の外貨準備の運用に当たっての考え方としては、金融・為替市場へ攪乱的な影響を及ぼさぬよう最大限配慮しつつ運用を行う、これを基本原則としているということでございます。
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118
斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
ちょっと関連してもう一つ、通告外になりますけれども、今の御発言について御質問させていただきたいんですけれども。
トランプの相互関税の措置以降、ドルが大幅に安くなっている、そして米国債の金利が上昇をしている、つまり、米国債の値下がりが起きていて、米ドルの信認問題、先ほど申し上げましたけれども、そういったことが世界的にも注目をされているところでございます。そういったことがあって、トランプ大統領が、相互関税、九十日間の猶予を与えたということは、こういった米国債の金利の上昇というものが背景にあるということはよく報道されているところでご…
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119加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
交渉に当たって、ありとあらゆるカードをまず我々としてはそろえていく上で、どういうカードを切っていくことが効果的なのか、またそれが我が国の国益に資するのか、そういった観点から考えていく、これは一般論として言えるんだろうと思います。
ちょっと具体の話について今ここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
120斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
日本はモルモットだ、カナリアだと、今、アメリカの懐に飛び込んで真っ先に交渉に行っているので世界が注目しているわけでございますけれども、日本だけが利益を得るようなことを求めても、世界経済が混乱してしまえば、それは日本にとってもよくない結果を招きますし、日本の国際的な信用にも傷がついてしまうわけでございますから、日本とアメリカの交渉を世界経済の安定にもつなげるような結果をつくり出していくためには、米国債、日本が最大の保有国でございますから、こういったところも活用する交渉というのは十分に考えられるし、そういったことも当然考えられていると思いますけれども、しっかりと、そういったことで、世界に利益のある交渉の結果というのも導き出していただきたいというふうに考えております。
少し外為特会のお話を聞きたいというふうに思っております。
外為特会については、我々日本維新の会も、外為特会の活用方法があるんじゃないかということで、様々議論させていただいているところでございます。一番簡単なのが、外為特会の毎年出る剰余金、これを一般会計に繰り入れて、それを財源とするということでございます。実際、既にこの外為特会の毎年の剰余金の七割は一般会計に繰り入れられて、財源として使われているわけでございますけれども、今、資金需要が大変ある、財政も厳しいけれども、でも、税金を上げることはできないし、逆に物価高対策が必要だということで、この外為特会の剰余金の部分を、七割と言わず一〇〇％まで例えば時限的に繰り入れて財源とするといったことは、一番単純な方法として考えられるのではないかなというふうに考えております。
先ほど国光先生が、この外為特会の活用ということがマーケットに悪影響を与えるのではないかということを懸念をされていましたけれども、仮に、剰余金に限った部分、剰余金を一般会計に繰り入れるという話であれば、これは別に、何か直接的にドルの資産を売って円貨を得るというような繰り入れ方はしていないわけですから、これは外為のマーケットに影響を与えないという理解でいいのか、そのことをまずお伺いをしたいというふうに思います。
121加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、外為特会の決算剰余金は保有外貨資産の運用収入が元になっております。決算剰余金の一般会計への繰入れは円貨で行う必要がございますから、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしているということで、直接ドル自体を売ったり買ったりしているわけではないということでございます。
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122斎藤アレックス(維新)
今お話しいただいたとおり、外為特会の剰余金というのは毎年七割は一般会計に繰り入れているけれども、そのドル建ての利益を、毎回毎回、毎年毎年、それをドルから円に替えて繰り入れているわけではなくて、見合いの政府短期証券を発行して、そして、政府の方でドル需要が発生したときにそのドルで支払って、償還に充てているということでございますから、別に、外為特会の剰余金を繰り入れるということについては、マーケットに、市場に影響がないということでございますので。
これは様々な今後の交渉次第ですけれども、今、日本維新の会としましては、教育の無償化、これは既に合意をした内容があ…
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123加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ある意味で国債発行も借入れをするわけでありますから、借入れをするというのはなかなか容易ではないということは、まず一般的に言えるんだろうと思います。
その上で、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けて、国債の発行、消化については、国内外の幅広い投資家に購入していただく努力、これは一層重要になってきております。そのため、国内外の投資家に向けたＩＲの取組、また、国債市場で安定的に発行を行う観点から市場の状況や市場関係者の意見などを踏まえて国債発行計画の策定を行っていること、こうしたことがあの番組でも取り上げられた、私も見たところでございます。
今、入札、発…
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