トランプ大統領の発言を含めて、それについて一つ一つコメントは差し控えさせていただいておりますけれども、日本は、元々、通貨安政策、これは取っているわけではありませんし、また、昨年実施したドル売り・円買いの為替介入からもその点は明らかだということも、私も対外的に申し上げているところでございます。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
前後のやりとり
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斎藤アレックス(維新)日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 今日、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。今、ちょうど日米の交渉、外為特会についてお話がありましたので、私もそのテーマからお聞かせをいただきたいというふうに思います。 日本時間の昨日、赤澤経済再生担当大臣が、トランプ大統領のほか、ベッセント財務長官、グリアＵＳＴＲ代表と会談をされました。赤澤大臣は、為替については話題に上らなかったと。 ちょっと通告外で、最初、お聞かせいただきたいんですけれども、来週、加藤財務大臣もアメリカに行かれる予定で、二十二日にもベッセント財務長官と会談、協議をされるのではな…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）テーマとして上がらなかった理由というのはちょっと私も承知していませんので、答えるのは控えさせていただきたいと思います。 その上で、今後の中身について申し上げることは、先ほどから申し上げておりますように、為替に、あるいは為替市場にいろいろ臆測を生むということもございますので、それは控えさせていただきたいと思っています。 為替については、これはさんざん申し上げているんですけれども、米国との間で、為替レートは市場で決定されるもの、また、為替レートの過度な変動、無秩序な動きは経済、金融の安定に対して悪影響を与え得る、こういった認識はこれまでも度重ねて共有をさ…
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斎藤アレックス(維新)ちょっと、為替について少しお話をさせていただきたいと思います。 トランプ大統領は、本日もほかの方から御紹介いただいているように、日本は為替を円安に誘導している、けしからぬというような論調で、これまでも日本に対する批判をおっしゃっているわけでございますけれども、逆に、ここ数年は日本は過剰な円安に苦しんでいて、物価が上がって国民生活が苦しくなるという結果を招いている。 そして、急激な変動で政府が度々円買い・ドル売りの介入をするなどして、円レートを少し、急激に円安になることを止めようとする動きを逆にしているぐらいで、トランプ大統領がおっしゃっている、円安に…
- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）トランプ大統領の発言を含めて、それについて一つ一つコメントは差し控えさせていただいておりますけれども、日本は、元々、通貨安政策、これは取っているわけではありませんし、また、昨年実施したドル売り・円買いの為替介入からもその点は明らかだということも、私も対外的に申し上げているところでございます。
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斎藤アレックス(維新)そういった交渉になるかならないか分からないし、基本的に為替というのはマーケットで決まるものだという共通認識の下で協議をしていくんだということを繰り返し財務大臣はおっしゃっていますけれども、仮に、これは仮定の話ですけれども、米国政権からプラザ合意のような合意を求められる、つまりはドル売り・円買い介入というものをしよう、しろとか、そういった合意をする場合、ドル売りの円買い介入を行う場合、日本政府は、保有する米国資産、米国債などを売却して、ドルを売って、そして円を買うことになりますので、この場合、今問題になっている米長期金利の上昇だとか、あるいはそういった米ド…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと仮定の話に一つ一つお答えするのはいかがなことかなという感じはするのでありますけれども、まず、為替については、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間の意思疎通を積極的に図っていきたいと考えております。
その上で、米国国債金利がどうなっていくのかというお話であります。
これは、需要、供給、様々な要因で決まるわけで、一概に申し上げるのは困難だと思っておりますが、私ども、日本の外貨準備の運用に当たっての考え方としては、金融・為替市場へ攪乱的な影響を及ぼさぬよう最大限配慮しつつ運用を行う、これを基本原則としているということでございます。
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斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 ちょっと関連してもう一つ、通告外になりますけれども、今の御発言について御質問させていただきたいんですけれども。 トランプの相互関税の措置以降、ドルが大幅に安くなっている、そして米国債の金利が上昇をしている、つまり、米国債の値下がりが起きていて、米ドルの信認問題、先ほど申し上げましたけれども、そういったことが世界的にも注目をされているところでございます。そういったことがあって、トランプ大統領が、相互関税、九十日間の猶予を与えたということは、こういった米国債の金利の上昇というものが背景にあるということはよく報道されているところでご…