外貨準備高につきましては、為替介入の原資ということであり、その活用につきましては慎重な判断が必要であるということは言うまでもございません。その上で、この外貨準備高を活用するというわけではなくても、国難という今必要な対策に係る財源については、財務大臣の強いリーダーシップの下で、あらゆる選択肢を検討して、しっかりと実行できるような財源確保を、減税また給付ということが政治的に決定をされた際には、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
三点目に、賃上げについて質問をさせていただきます。
トランプ大統領は、貿易収支の改善のためには、関税そのものとともに非関税障壁の解消についても言及をしています。そこで、私は先週、我が国が取るべき手だてとして、賃上げを加速をしていくべきだということを申し上げました。
この理由といたしましては、まず、家計の可処分所得の増加を通じ、購買力平価を引き上げて、日本と海外の内外価格差を解消していくことにつながる。また、賃金イコール人件費の引上げが欧米との賃金差を解消し、日本のコストが先進国内の標準的なラインに近づき、結果的に国際的な経済競争において公平な存在となっていく。まさに、非関税障壁の解消に資するということをアメリカに対してもアピールできる一つの材料になるのではないかということで、提起をさせていただきました。
私は、賃上げの原資は、企業の中に、大企業また中小企業も含めて、十分にまだあるのではないかと考えております。
過去二十年以上にわたって、我が国の企業は、全体的に見て増収増益と利益剰余金の積み上げが進んできておりますが、この要因としては、一つ、海外の成長の果実を取り込んでいること、そしてもう一つが、進めてきた法人税減税によって引き下がってきた法人税分が、そのまま、税引き後、純利益に積み上がっているということもあるのではないかと考えております。財務省の法人企業統計調査を見ましても、利益剰余金、いわゆる内部留保は、二〇二三年末に六百兆円、六百兆九千八百五十七億円となり、初めて六百兆円を超過し、二〇二二年度に比べ八・三％増と高い数値を示す一方で、人件費については、一九九〇年代半ば以降二百兆円前後で推移をし、二〇二三年度は対前年比三・四％増ということで、利益剰余金に比べ低い伸び率となっております。
そこで、このように賃上げが課題となっている中で、企業のいわゆる内部留保の積み上げについて、財務大臣、どのように考えていらっしゃるか、御見解をお伺いできればと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易、経済関係、ひいては多角的貿易体制全体などに大きな影響を及ぼしかねないところでありますし、個々の企業また国民の皆さんの生活にも様々な経路で影響し得るものと考えており、御指摘のように、政府として的確な情報発信を行っていくことは極めて重要と認識をしております。
政府としては、十一日の、米国の関税措置に関する総合経済対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直…
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122山山口良治(公明)
ありがとうございます。
私も、この土日、地元、自動車県である栃木で中小企業を営まれる皆様からお声をいただく中で、やはり、漠然とした、先が見えないという不安があるというお声をたくさんいただいております。遅滞なく、むしろ一歩先を見越しての的確な情報発信を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、先ほど来議論となっております、物価対策としての減税、また、減税実施までの給付措置等につきまして、お伺いをしたいというふうに思います。
公明党としましては、減税、また、減税が実施されるまでの期間、給付措置ということを主張させていただいております。…
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123加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、米国の追加関税措置について、政府としては、新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討していないということは先ほどから申し上げているところでございますので、したがって、その財源に関して具体な御質問にお答えするのは難しいことは御理解いただいた上で御質問をされていると思っております。
一般論ということになります。
外為特会の保有する外貨資産の運用によって生じた決算剰余金については、これまでも、特会法の規定に基づき、一般会計の財源として貢献をしているところであり、令和七年度予算においては三・二兆円を一般会計に繰り入れることと…
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- （上の発言）
124山山口良治(公明)
外貨準備高につきましては、為替介入の原資ということであり、その活用につきましては慎重な判断が必要であるということは言うまでもございません。その上で、この外貨準備高を活用するというわけではなくても、国難という今必要な対策に係る財源については、財務大臣の強いリーダーシップの下で、あらゆる選択肢を検討して、しっかりと実行できるような財源確保を、減税また給付ということが政治的に決定をされた際には、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
三点目に、賃上げについて質問をさせていただきます。
トランプ大統領は、貿易収支の改善のためには、関税そのものとともに非関税障壁の解消についても言及をしています。そこで、私は先週、我が国が取るべき手だてとして、賃上げを加速をしていくべきだということを申し上げました。
この理由といたしましては、まず、家計の可処分所得の増加を通じ、購買力平価を引き上げて、日本と海外の内外価格差を解消していくことにつながる。また、賃金イコール人件費の引上げが欧米との賃金差を解消し、日本のコストが先進国内の標準的なラインに近づき、結果的に国際的な経済競争において公平な存在となっていく。まさに、非関税障壁の解消に資するということをアメリカに対してもアピールできる一つの材料になるのではないかということで、提起をさせていただきました。
私は、賃上げの原資は、企業の中に、大企業また中小企業も含めて、十分にまだあるのではないかと考えております。
過去二十年以上にわたって、我が国の企業は、全体的に見て増収増益と利益剰余金の積み上げが進んできておりますが、この要因としては、一つ、海外の成長の果実を取り込んでいること、そしてもう一つが、進めてきた法人税減税によって引き下がってきた法人税分が、そのまま、税引き後、純利益に積み上がっているということもあるのではないかと考えております。財務省の法人企業統計調査を見ましても、利益剰余金、いわゆる内部留保は、二〇二三年末に六百兆円、六百兆九千八百五十七億円となり、初めて六百兆円を超過し、二〇二二年度に比べ八・三％増と高い数値を示す一方で、人件費については、一九九〇年代半ば以降二百兆円前後で推移をし、二〇二三年度は対前年比三・四％増ということで、利益剰余金に比べ低い伸び率となっております。
そこで、このように賃上げが課題となっている中で、企業のいわゆる内部留保の積み上げについて、財務大臣、どのように考えていらっしゃるか、御見解をお伺いできればと思います。
125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
企業の内部留保の増加でありますけれども、企業収益の増加が続いてきた、その反映ということになりますが、長年続いたいわゆるコストカット型経済、あるいは海外とのコスト競争の下で、生産の効率化、人件費の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加などもそれに加わったものと認識をしております。
また、企業が内部留保を、内部留保イコール現預金ではありませんけれども、特に現預金として保有する背景には、やはり、これまでのリーマン・ショックなどを始め、そうした経験の中で、一定程度手元に持っておく必要がある、こういう認識があったものと承知をしております。またそういったことも…
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126山山口良治(公明)
ありがとうございます。
じゃ、そこに関連しまして、税制面からそうした企業の動きをどのように生んでいくかということで質問させていただきます。
政府・与党としましても、賃上げの更なる推進に向け、様々な手だてを打ってきていただきました。その効果も徐々に出てきているところでございます。ただ、他の先進国に比較をして賃金が低いというのはまだございます。さらに、昨今のトランプ関税に係る動きは、企業の収益悪化、これまで築いてきた賃上げの流れに冷や水を浴びせるという危機感もあります。
繰り返しになりますが、この利益剰余金、内部留保、六百兆円以上に積み上がる一方、人件…
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127加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
賃上げに向けた企業のインセンティブとして、例えば賃上げ促進税制がございます。令和六年度税制改正において、一定の大企業などには、従来より高い賃上げ率を要件に、より高い最大控除率を受けられることとし、中小企業には繰越控除制度を創設するなどの改正を行いました。
また、令和六年二月、中小企業の賃上げの取組を促進するため、日本公庫などの融資に賃上げ貸付利率特例制度を創設し、従業員に対して支払う賃金等の総額である雇用者給与等支給額が前年比で二・五％以上増加する見込みのある事業者について、融資後当初二年間の金利を、各融資制度にて定められている利率から〇・五％引き下げ…
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