今般の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易、経済関係、ひいては多角的貿易体制全体などに大きな影響を及ぼしかねないところでありますし、個々の企業また国民の皆さんの生活にも様々な経路で影響し得るものと考えており、御指摘のように、政府として的確な情報発信を行っていくことは極めて重要と認識をしております。
政府としては、十一日の、米国の関税措置に関する総合経済対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、こういった指示があったところでございます。
こういった指示はもとよりとして、それに基づいてどういう具体的な措置を取っているのか、相談窓口等々ございます、そういった中身についても、ホームページまた会見などを通じて、国民の皆さんに必要な情報が、しっかりと得ていただけるよう、発信に努めていきたいと考えておりますし、また、財務省としても、関係省庁とともに、官民金融機関に対して、米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応などについて要請文を発出したところでございます。
引き続き、情報発信も含め、今回の米国の関税措置への対応について、関係省庁とも連携をして万全を期していきたいと考えております。
118岸岸田光広(国民)
これで質問を終わらせていただきますが、この問題、ちょっと広がりを見せていることもありますので、是非とも早急な対応の方をよろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
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119
井林辰憲(自民)
次に、山口良治君。
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120山山口良治(公明)
公明党の山口良治でございます。
初めに、先週の委員会で取り上げさせていただきましたトランプ大統領による関税引上げにつきまして、時間の関係で、私の最後の質問、三点にわたって問題提起、お願いを申し上げる形で終わりましたので、これにつきまして、改めて大臣にお伺いしたいというふうに思います。
一点目は、関税危機の影響や対策に関する情報発信についてでございます。
先週の質問で、連日総理や官房長官などが直接国民に情報発信することを提案をさせていただきましたが、税率が二四％から一〇％に引き下げられたこともあり、現在、国内世論もやや落ち着きを見せてきておりますが、…
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- （上の発言）
121
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易、経済関係、ひいては多角的貿易体制全体などに大きな影響を及ぼしかねないところでありますし、個々の企業また国民の皆さんの生活にも様々な経路で影響し得るものと考えており、御指摘のように、政府として的確な情報発信を行っていくことは極めて重要と認識をしております。
政府としては、十一日の、米国の関税措置に関する総合経済対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、こういった指示があったところでございます。
こういった指示はもとよりとして、それに基づいてどういう具体的な措置を取っているのか、相談窓口等々ございます、そういった中身についても、ホームページまた会見などを通じて、国民の皆さんに必要な情報が、しっかりと得ていただけるよう、発信に努めていきたいと考えておりますし、また、財務省としても、関係省庁とともに、官民金融機関に対して、米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応などについて要請文を発出したところでございます。
引き続き、情報発信も含め、今回の米国の関税措置への対応について、関係省庁とも連携をして万全を期していきたいと考えております。
122山山口良治(公明)
ありがとうございます。
私も、この土日、地元、自動車県である栃木で中小企業を営まれる皆様からお声をいただく中で、やはり、漠然とした、先が見えないという不安があるというお声をたくさんいただいております。遅滞なく、むしろ一歩先を見越しての的確な情報発信を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、先ほど来議論となっております、物価対策としての減税、また、減税実施までの給付措置等につきまして、お伺いをしたいというふうに思います。
公明党としましては、減税、また、減税が実施されるまでの期間、給付措置ということを主張させていただいております。…
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123加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、米国の追加関税措置について、政府としては、新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討していないということは先ほどから申し上げているところでございますので、したがって、その財源に関して具体な御質問にお答えするのは難しいことは御理解いただいた上で御質問をされていると思っております。
一般論ということになります。
外為特会の保有する外貨資産の運用によって生じた決算剰余金については、これまでも、特会法の規定に基づき、一般会計の財源として貢献をしているところであり、令和七年度予算においては三・二兆円を一般会計に繰り入れることと…
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124山山口良治(公明)
外貨準備高につきましては、為替介入の原資ということであり、その活用につきましては慎重な判断が必要であるということは言うまでもございません。その上で、この外貨準備高を活用するというわけではなくても、国難という今必要な対策に係る財源については、財務大臣の強いリーダーシップの下で、あらゆる選択肢を検討して、しっかりと実行できるような財源確保を、減税また給付ということが政治的に決定をされた際には、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
三点目に、賃上げについて質問をさせていただきます。
トランプ大統領は、貿易収支の改善のためには、関税…
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