企業の内部留保の増加でありますけれども、企業収益の増加が続いてきた、その反映ということになりますが、長年続いたいわゆるコストカット型経済、あるいは海外とのコスト競争の下で、生産の効率化、人件費の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加などもそれに加わったものと認識をしております。
また、企業が内部留保を、内部留保イコール現預金ではありませんけれども、特に現預金として保有する背景には、やはり、これまでのリーマン・ショックなどを始め、そうした経験の中で、一定程度手元に持っておく必要がある、こういう認識があったものと承知をしております。またそういったことも指摘をされているところでございます。多くの日本企業においては、そうした低成長やデフレの経験が今申し上げたような背景にあるわけであります。
政府としては、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げあるいは設備投資などに効果的に活用していただくことが重要と考えております。引き続き、そうした意味での賃上げの促進を、価格転嫁等も含めてしっかりと進めていくと同時に、最低賃金の引上げ、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の更なる整備、また賃上げの原資ともなる企業の稼ぐ力を引き出すための投資促進、これらも含めて、予算、税制なども活用しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。
122山山口良治(公明)
ありがとうございます。
私も、この土日、地元、自動車県である栃木で中小企業を営まれる皆様からお声をいただく中で、やはり、漠然とした、先が見えないという不安があるというお声をたくさんいただいております。遅滞なく、むしろ一歩先を見越しての的確な情報発信を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、先ほど来議論となっております、物価対策としての減税、また、減税実施までの給付措置等につきまして、お伺いをしたいというふうに思います。
公明党としましては、減税、また、減税が実施されるまでの期間、給付措置ということを主張させていただいております。…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、米国の追加関税措置について、政府としては、新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討していないということは先ほどから申し上げているところでございますので、したがって、その財源に関して具体な御質問にお答えするのは難しいことは御理解いただいた上で御質問をされていると思っております。
一般論ということになります。
外為特会の保有する外貨資産の運用によって生じた決算剰余金については、これまでも、特会法の規定に基づき、一般会計の財源として貢献をしているところであり、令和七年度予算においては三・二兆円を一般会計に繰り入れることと…
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124山山口良治(公明)
外貨準備高につきましては、為替介入の原資ということであり、その活用につきましては慎重な判断が必要であるということは言うまでもございません。その上で、この外貨準備高を活用するというわけではなくても、国難という今必要な対策に係る財源については、財務大臣の強いリーダーシップの下で、あらゆる選択肢を検討して、しっかりと実行できるような財源確保を、減税また給付ということが政治的に決定をされた際には、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
三点目に、賃上げについて質問をさせていただきます。
トランプ大統領は、貿易収支の改善のためには、関税…
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- （上の発言）
125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
企業の内部留保の増加でありますけれども、企業収益の増加が続いてきた、その反映ということになりますが、長年続いたいわゆるコストカット型経済、あるいは海外とのコスト競争の下で、生産の効率化、人件費の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加などもそれに加わったものと認識をしております。
また、企業が内部留保を、内部留保イコール現預金ではありませんけれども、特に現預金として保有する背景には、やはり、これまでのリーマン・ショックなどを始め、そうした経験の中で、一定程度手元に持っておく必要がある、こういう認識があったものと承知をしております。またそういったことも指摘をされているところでございます。多くの日本企業においては、そうした低成長やデフレの経験が今申し上げたような背景にあるわけであります。
政府としては、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げあるいは設備投資などに効果的に活用していただくことが重要と考えております。引き続き、そうした意味での賃上げの促進を、価格転嫁等も含めてしっかりと進めていくと同時に、最低賃金の引上げ、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の更なる整備、また賃上げの原資ともなる企業の稼ぐ力を引き出すための投資促進、これらも含めて、予算、税制なども活用しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。
126山山口良治(公明)
ありがとうございます。
じゃ、そこに関連しまして、税制面からそうした企業の動きをどのように生んでいくかということで質問させていただきます。
政府・与党としましても、賃上げの更なる推進に向け、様々な手だてを打ってきていただきました。その効果も徐々に出てきているところでございます。ただ、他の先進国に比較をして賃金が低いというのはまだございます。さらに、昨今のトランプ関税に係る動きは、企業の収益悪化、これまで築いてきた賃上げの流れに冷や水を浴びせるという危機感もあります。
繰り返しになりますが、この利益剰余金、内部留保、六百兆円以上に積み上がる一方、人件…
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127加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
賃上げに向けた企業のインセンティブとして、例えば賃上げ促進税制がございます。令和六年度税制改正において、一定の大企業などには、従来より高い賃上げ率を要件に、より高い最大控除率を受けられることとし、中小企業には繰越控除制度を創設するなどの改正を行いました。
また、令和六年二月、中小企業の賃上げの取組を促進するため、日本公庫などの融資に賃上げ貸付利率特例制度を創設し、従業員に対して支払う賃金等の総額である雇用者給与等支給額が前年比で二・五％以上増加する見込みのある事業者について、融資後当初二年間の金利を、各融資制度にて定められている利率から〇・五％引き下げ…
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128山山口良治(公明)
このＲＯＥと賃上げ、そのための税制というものを精緻にひもづけていくということは、非常に難しい、様々な難点もあるというふうに思いますが、いかに企業の積み上げていらっしゃる利益剰余金をしっかりと価格転嫁とともに賃上げに向けていくことができるか、その観点に基づいた税制面からの検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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