先ほどおっしゃったのが政府の公式な見解ということになろうと思いますけれども、例えば民間のレポートを見てみますと、あらゆる観点で費用対効果が低いであるとか、複雑怪奇な制度設計で異常な行政コストを課しているとか、非難が非常に強くある。
かつ、これはちょっと通告はしておりませんので答弁は結構ですけれども、先ほど、特別定額給付金が二二％しか消費に回らなかったという指摘がありましたけれども、定額減税についても、いわゆる限界消費性向と呼ばれるものが二〇％内外という指摘もあって、やはりこれも貯蓄に回ったという傾向が強かったのではないかというふうに思います。
なかなかちょっとこの定額減税、岸田総理がＳＮＳで批判をされたとか、そういうことも言われていましたけれども、非常に意義や効果が見出しにくいということがあったわけですけれども、ここへ来て、関税の問題を受けて、はっきり言うと野党も含めてですけれども、給付金あるいは減税、対策をやるべきだというふうな意見が非常に強くなっている状況です。
昨日の予算委員会で石破総理は、かぎ括弧をつけますが、選挙目当てのばらまきということを考えているわけではございませんというふうに答弁をされて、ちょっとかぎ括弧の意味が非常に分かりかねるところなんですけれども。
また、報道によりますと、昨日のテレビ朝日ですけれども、総理周辺では米やガソリンなどに限定した地域ごとの商品券を配ることも考えられているという報道もあって、報道ですけれども、商品券であればお米とかガソリンとか目的を決めて配ることができますから、そういう意味では貯蓄に回らないということは言えるかもしれません。ただ、ちょっと、総理周辺が商品券というのは余りイメージがよくないのかなということは大変ちょっと、懸念をするところではあるわけですけれども。
ただ、自民党の閣僚経験者の方のコメントが、オフレコのコメントが載っていたんですけれども、トランプ関税がどうなるかも分からないのにどうやって経済対策をつくるんだというふうにおっしゃっていて、まさにそれに尽きるなというふうに思っております。
先ほど来私からも申し上げているように、リーマンであるとかコロナであるとか、特にコロナはやはり、未知のウイルスで、全世界でリアルな経済活動が止まったというところ、本当に私自身も、当時仕事をしておりましたけれども、不安で、自宅から大企業の社長インタビューをやったりとかそういうことが往々にしてある状況、本当に、生活に苦労された方も、飲食店の方も取材しましたけれども、たくさんいらっしゃったという状況でしたから、ゼロゼロ融資であるとか全てが有効に、一円残らず使われるということでは全くないけれども必要な措置であったということで、危機管理は手を広げて対応する必要があるということは理解をしています。リーマンのときの対応もそういうものであったというふうに思うんですけれども。
今回は、確かに影響は、世界経済に与える影響は大きい、我が国の企業活動に与える影響も非常に深刻なものになる可能性があります、あるとは思いますが、その実態がまだよく分からないという段階で、給付だ、あるいは減税であるという声が、野党も含めてですけれども、上がっていることは大変違和感を覚えるところです。
大臣に伺います。
もちろん、政府の立場ですから、自民党の森山幹事長が補正が必要だとおっしゃっているから、恐らく今後補正をやっていく方向になるんだろうと思いますが、それは党からの発言ですからちょっとおいておいて、先ほど来、リーマンとコロナの対策、いろいろ御説明いただいたことを踏まえて、今後、関税の問題が経済的な悪影響を引き起こすことがあった場合、何らかの対策は当然必要だと思いますが、その費用対効果をどのようにお考えか。対象をなるべく絞って効果的に対策を行うべきなのか、あまねく、国民全体にそれを行うべきなのか、大臣の基本的なお考えを伺えればと思います。
73望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
まだ、どのような制度になるかとかそういうことは未定でございますので、具体的にお答えすることはなかなか難しいところではございますけれども、例えば、当時に比べましてマイナンバーカードが随分普及しているとか、そういった状況の中でオンラインを速やかにやるとか、そういった改善をするといったことは考えられるところであろうというふうに考えるところでございます。
この発言のページ
74岡岡田悟(立憲)
必要に応じて、給付が必要になれば速やかに配れる仕組みというのは必ず必要になるだろうと思います。
一方で、昨年の六月に始まったいわゆる定額減税、これは、リーマンであるとかあるいはコロナと比べて、物価が急激に上がっている頃に政府の中から提案が出てきたという経緯はありましたけれども、果たして必要だったのかというところは当時からずっと議論があり、世論の評価も決してよくはなかったというふうに記憶をしておりますけれども、二〇二四年六月から始まった定額減税、これに対する目的や意義について政府の見解をお尋ねしたいと思いますけれども、財務省、お願いできますでしょうか。
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75青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
定額減税でございますが、御指摘ありましたけれども、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないという初期の時点で、一時的な措置として家計の可処分所得を直接的に下支えをし、まず物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現することで物価上昇を上回る賃金上昇の定着につながる目的で講じたものでございます。
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- （上の発言）
76岡岡田悟(立憲)
先ほどおっしゃったのが政府の公式な見解ということになろうと思いますけれども、例えば民間のレポートを見てみますと、あらゆる観点で費用対効果が低いであるとか、複雑怪奇な制度設計で異常な行政コストを課しているとか、非難が非常に強くある。
かつ、これはちょっと通告はしておりませんので答弁は結構ですけれども、先ほど、特別定額給付金が二二％しか消費に回らなかったという指摘がありましたけれども、定額減税についても、いわゆる限界消費性向と呼ばれるものが二〇％内外という指摘もあって、やはりこれも貯蓄に回ったという傾向が強かったのではないかというふうに思います。
なかなかちょっとこの定額減税、岸田総理がＳＮＳで批判をされたとか、そういうことも言われていましたけれども、非常に意義や効果が見出しにくいということがあったわけですけれども、ここへ来て、関税の問題を受けて、はっきり言うと野党も含めてですけれども、給付金あるいは減税、対策をやるべきだというふうな意見が非常に強くなっている状況です。
昨日の予算委員会で石破総理は、かぎ括弧をつけますが、選挙目当てのばらまきということを考えているわけではございませんというふうに答弁をされて、ちょっとかぎ括弧の意味が非常に分かりかねるところなんですけれども。
また、報道によりますと、昨日のテレビ朝日ですけれども、総理周辺では米やガソリンなどに限定した地域ごとの商品券を配ることも考えられているという報道もあって、報道ですけれども、商品券であればお米とかガソリンとか目的を決めて配ることができますから、そういう意味では貯蓄に回らないということは言えるかもしれません。ただ、ちょっと、総理周辺が商品券というのは余りイメージがよくないのかなということは大変ちょっと、懸念をするところではあるわけですけれども。
ただ、自民党の閣僚経験者の方のコメントが、オフレコのコメントが載っていたんですけれども、トランプ関税がどうなるかも分からないのにどうやって経済対策をつくるんだというふうにおっしゃっていて、まさにそれに尽きるなというふうに思っております。
先ほど来私からも申し上げているように、リーマンであるとかコロナであるとか、特にコロナはやはり、未知のウイルスで、全世界でリアルな経済活動が止まったというところ、本当に私自身も、当時仕事をしておりましたけれども、不安で、自宅から大企業の社長インタビューをやったりとかそういうことが往々にしてある状況、本当に、生活に苦労された方も、飲食店の方も取材しましたけれども、たくさんいらっしゃったという状況でしたから、ゼロゼロ融資であるとか全てが有効に、一円残らず使われるということでは全くないけれども必要な措置であったということで、危機管理は手を広げて対応する必要があるということは理解をしています。リーマンのときの対応もそういうものであったというふうに思うんですけれども。
今回は、確かに影響は、世界経済に与える影響は大きい、我が国の企業活動に与える影響も非常に深刻なものになる可能性があります、あるとは思いますが、その実態がまだよく分からないという段階で、給付だ、あるいは減税であるという声が、野党も含めてですけれども、上がっていることは大変違和感を覚えるところです。
大臣に伺います。
もちろん、政府の立場ですから、自民党の森山幹事長が補正が必要だとおっしゃっているから、恐らく今後補正をやっていく方向になるんだろうと思いますが、それは党からの発言ですからちょっとおいておいて、先ほど来、リーマンとコロナの対策、いろいろ御説明いただいたことを踏まえて、今後、関税の問題が経済的な悪影響を引き起こすことがあった場合、何らかの対策は当然必要だと思いますが、その費用対効果をどのようにお考えか。対象をなるべく絞って効果的に対策を行うべきなのか、あまねく、国民全体にそれを行うべきなのか、大臣の基本的なお考えを伺えればと思います。
77
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、先ほどから申し上げておりますように、様々な報道はございますけれども、政府としては、新たな給付金、減税といった中身の補正予算、経済対策について検討している事実はないということでございます。
その上で、総理からも、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、そのためにも中身をよく精査し、影響を十分に分析する、こういうことが指示がなされているわけであります。まずは、こうした方針に基づいて、米国の関税措置が国内産業、雇用に対してどのような影響を与えるか十分に分析をし、また、今、資金繰り対策など必要な対応を行っております…
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78岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
もちろん、遅過ぎても意味がありませんから、即効性というものも必要だということは当然理解をしておりますが、まだちょっとなかなか、まあ参議院選挙が近づいているということもあることは事実ですけれども、まだちょっと決め打ちは早いのではないかという気もいたします。
先日の予算委員会で立憲民主党の野田代表は、我々は政府の足を引っ張るつもりは全くない、野党第一党として政府を後押しをする用意があるというふうに発言をされています。これはアメリカとの交渉に当たってという趣旨だというふうに思いますけれども、ちょっと私の立場で申し上げるのは僭越ではあ…
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79伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
投資用不動産向けの融資についてでございますけれども、私どもといたしましては、モニタリングの中で各金融機関の動向それからリスク管理の状況を把握しているところでございますけれども、提携する不動産業者の業務の適切性をきちんと検証しているかということですとか、銀行、金融機関の融資審査における牽制機能がしっかりと発揮されているかというようなことを、通常のモニタリング若しくは検査の中で把握をしているところでございます。
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