まだ、どのような制度になるかとかそういうことは未定でございますので、具体的にお答えすることはなかなか難しいところではございますけれども、例えば、当時に比べましてマイナンバーカードが随分普及しているとか、そういった状況の中でオンラインを速やかにやるとか、そういった改善をするといったことは考えられるところであろうというふうに考えるところでございます。
望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
ゼロゼロ融資、これによって倒産、廃業というのは大きく抑えられたということは非常に大きな意義があったというふうに思います。一方で、本来市場の中で淘汰をされるべき企業まで救ってしまったのではないか、こういう意見もあるわけですけれども、やはり、未知のウイルスが非常に広がって、リアルな経済活動が止まってしまったという状況でしたから、広くセーフティーネットを張るということの意義はあったと思いますし、どの企業が淘汰されるべきかということは、ちょっとコロナとは切り離して議論した方がいいのではないかというのが私の考えなんですけれども。 産業政策とはちょっと異なりますが…
お答え申し上げます。 特別定額給付金でございますが、新型コロナウイルス感染症特別経済対策といたしまして、令和二年度の補正予算に基づきまして、日本国内の全ての住民に一律十万円を給付するものでございました。委員御承知のとおり、申請に当たりましては、原則として二つの方式を取っておりまして、一つはオンラインの申請方式でございます。もう一つが郵送の申請方式でございます。 特別定額給付金の給付に当たりましては、市区町村におかれましては、給付状況などの管理のためのシステムの整備、また、申請書の印刷と郵送、提出された申請書の確認作業、金融機関への振り込みといった一連…
同じことが起きないのか、大幅に改善できるのかどうかというところをもう一度端的にお答えをいただければと思いますけれども。大幅に改善ができるのかどうか、ここを端的にお答えいただきたいと思いますけれども、お願いします。
- （上の発言）
まだ、どのような制度になるかとかそういうことは未定でございますので、具体的にお答えすることはなかなか難しいところではございますけれども、例えば、当時に比べましてマイナンバーカードが随分普及しているとか、そういった状況の中でオンラインを速やかにやるとか、そういった改善をするといったことは考えられるところであろうというふうに考えるところでございます。
必要に応じて、給付が必要になれば速やかに配れる仕組みというのは必ず必要になるだろうと思います。
一方で、昨年の六月に始まったいわゆる定額減税、これは、リーマンであるとかあるいはコロナと比べて、物価が急激に上がっている頃に政府の中から提案が出てきたという経緯はありましたけれども、果たして必要だったのかというところは当時からずっと議論があり、世論の評価も決してよくはなかったというふうに記憶をしておりますけれども、二〇二四年六月から始まった定額減税、これに対する目的や意義について政府の見解をお尋ねしたいと思いますけれども、財務省、お願いできますでしょうか。
お答えいたします。
定額減税でございますが、御指摘ありましたけれども、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないという初期の時点で、一時的な措置として家計の可処分所得を直接的に下支えをし、まず物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現することで物価上昇を上回る賃金上昇の定着につながる目的で講じたものでございます。
先ほどおっしゃったのが政府の公式な見解ということになろうと思いますけれども、例えば民間のレポートを見てみますと、あらゆる観点で費用対効果が低いであるとか、複雑怪奇な制度設計で異常な行政コストを課しているとか、非難が非常に強くある。 かつ、これはちょっと通告はしておりませんので答弁は結構ですけれども、先ほど、特別定額給付金が二二％しか消費に回らなかったという指摘がありましたけれども、定額減税についても、いわゆる限界消費性向と呼ばれるものが二〇％内外という指摘もあって、やはりこれも貯蓄に回ったという傾向が強かったのではないかというふうに思います。 なかな…