お答え申し上げます。
特別定額給付金でございますが、新型コロナウイルス感染症特別経済対策といたしまして、令和二年度の補正予算に基づきまして、日本国内の全ての住民に一律十万円を給付するものでございました。委員御承知のとおり、申請に当たりましては、原則として二つの方式を取っておりまして、一つはオンラインの申請方式でございます。もう一つが郵送の申請方式でございます。
特別定額給付金の給付に当たりましては、市区町村におかれましては、給付状況などの管理のためのシステムの整備、また、申請書の印刷と郵送、提出された申請書の確認作業、金融機関への振り込みといった一連の事務が必要となったところでございます。
総務省といたしましては、市区町村におけます給付事務の負担が軽減されますように、制度案や申請書の様式などの早期の情報提供、さらには、オンライン申請につきまして、受付の効率的な事務処理方法の提示とかシステムの継続的な改善を行いました。例えば、受付のデータの一括のダウンロードができるようにすること、また、世帯員の突合や確認を速やかにできるようなソフトウェアの無償提供などを行ったところでございます。また、給付金業務の円滑な処理に有用なシステムの情報提供を行うとともに、受付口座の入力画面につきまして、入力誤り等がないように改善等もしていったところでございます。また、民間委託の国費の支援といったことにも取り組ませていただきました。
こういったことをしながらでございますが、一般論といたしましては、今後、どのような給付が行われるかとか、実際、給付がどうなるのかとか、まだまだこれからの議論だろうというふうには思いますけれども、一般論として、今後、何らかの給付を行うに当たりましては、給付内容に応じたシステム、制度とするのが大前提というふうに考えておりますけれども、こういった先例も踏まえまして御対応いただくことが重要だろうというふうに考えるところでございます。
68岡岡田悟(立憲)
効果も、下支えという意味ではあったというふうに思います。
そして、不正利用、一部ありましたけれども、恐らく全体で見れば、もちろん、あってはいけないわけですけれども、統計学的に非常に小さかったというふうに思いますし、そして、自主返還という仕組みを取られたことも、これはよかったのではないかと思います。
一方で、持続化給付金については、いわゆる中抜きですね、広告代理店等が入って、かつ何重にも下請があって、たくさん金額が取られていくという非常に不効率かつ不透明な状況があったということは指摘をしておかなければなりません。
一方で、金融面でもいろいろな取組があ…
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69伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症発生時の施策といたしまして、金融庁といたしましては、中小企業等の資金繰り支援に関しまして、先ほど申し上げました中小企業金融円滑化法と同等の措置を講じようということで、具体的には、金融機関に対しまして、中小企業等からの返済条件の変更等への対応など、資金繰り支援にきめ細かく対応することを繰り返し要請したほか、こうした対応状況の定期報告などを求めたところでございます。
また、政府が措置をいたしました実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を始めとする中小企業等の資金繰り支援策を円滑に実行するため、金融機関には…
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70岡岡田悟(立憲)
ゼロゼロ融資、これによって倒産、廃業というのは大きく抑えられたということは非常に大きな意義があったというふうに思います。一方で、本来市場の中で淘汰をされるべき企業まで救ってしまったのではないか、こういう意見もあるわけですけれども、やはり、未知のウイルスが非常に広がって、リアルな経済活動が止まってしまったという状況でしたから、広くセーフティーネットを張るということの意義はあったと思いますし、どの企業が淘汰されるべきかということは、ちょっとコロナとは切り離して議論した方がいいのではないかというのが私の考えなんですけれども。
産業政策とはちょっと異なりますが…
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- （上の発言）
71望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
特別定額給付金でございますが、新型コロナウイルス感染症特別経済対策といたしまして、令和二年度の補正予算に基づきまして、日本国内の全ての住民に一律十万円を給付するものでございました。委員御承知のとおり、申請に当たりましては、原則として二つの方式を取っておりまして、一つはオンラインの申請方式でございます。もう一つが郵送の申請方式でございます。
特別定額給付金の給付に当たりましては、市区町村におかれましては、給付状況などの管理のためのシステムの整備、また、申請書の印刷と郵送、提出された申請書の確認作業、金融機関への振り込みといった一連の事務が必要となったところでございます。
総務省といたしましては、市区町村におけます給付事務の負担が軽減されますように、制度案や申請書の様式などの早期の情報提供、さらには、オンライン申請につきまして、受付の効率的な事務処理方法の提示とかシステムの継続的な改善を行いました。例えば、受付のデータの一括のダウンロードができるようにすること、また、世帯員の突合や確認を速やかにできるようなソフトウェアの無償提供などを行ったところでございます。また、給付金業務の円滑な処理に有用なシステムの情報提供を行うとともに、受付口座の入力画面につきまして、入力誤り等がないように改善等もしていったところでございます。また、民間委託の国費の支援といったことにも取り組ませていただきました。
こういったことをしながらでございますが、一般論といたしましては、今後、どのような給付が行われるかとか、実際、給付がどうなるのかとか、まだまだこれからの議論だろうというふうには思いますけれども、一般論として、今後、何らかの給付を行うに当たりましては、給付内容に応じたシステム、制度とするのが大前提というふうに考えておりますけれども、こういった先例も踏まえまして御対応いただくことが重要だろうというふうに考えるところでございます。
72岡岡田悟(立憲)
同じことが起きないのか、大幅に改善できるのかどうかというところをもう一度端的にお答えをいただければと思いますけれども。大幅に改善ができるのかどうか、ここを端的にお答えいただきたいと思いますけれども、お願いします。
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73望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
まだ、どのような制度になるかとかそういうことは未定でございますので、具体的にお答えすることはなかなか難しいところではございますけれども、例えば、当時に比べましてマイナンバーカードが随分普及しているとか、そういった状況の中でオンラインを速やかにやるとか、そういった改善をするといったことは考えられるところであろうというふうに考えるところでございます。
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74岡岡田悟(立憲)
必要に応じて、給付が必要になれば速やかに配れる仕組みというのは必ず必要になるだろうと思います。
一方で、昨年の六月に始まったいわゆる定額減税、これは、リーマンであるとかあるいはコロナと比べて、物価が急激に上がっている頃に政府の中から提案が出てきたという経緯はありましたけれども、果たして必要だったのかというところは当時からずっと議論があり、世論の評価も決してよくはなかったというふうに記憶をしておりますけれども、二〇二四年六月から始まった定額減税、これに対する目的や意義について政府の見解をお尋ねしたいと思いますけれども、財務省、お願いできますでしょうか。
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