ありがとうございます。
もちろん、遅過ぎても意味がありませんから、即効性というものも必要だということは当然理解をしておりますが、まだちょっとなかなか、まあ参議院選挙が近づいているということもあることは事実ですけれども、まだちょっと決め打ちは早いのではないかという気もいたします。
先日の予算委員会で立憲民主党の野田代表は、我々は政府の足を引っ張るつもりは全くない、野党第一党として政府を後押しをする用意があるというふうに発言をされています。これはアメリカとの交渉に当たってという趣旨だというふうに思いますけれども、ちょっと私の立場で申し上げるのは僭越ではありますけれども、当然、国内でどのような経済対策をやるかということはアメリカとの交渉ともひもづいてくるわけで、この点も、非常にオープンな形で冷静な議論ができるのであれば、与野党でしっかりと話合いをしていく余地もあるのではないかというふうに思います。
ちょっと時間がどれだけあるか分かりませんけれども、次の質問です。
先日来、スルガ銀行、与野党から様々な指摘があるところですけれども、私、ちょっと、週刊ダイヤモンド時代に金融よりはむしろ不動産とかゼネコンの方が長く担当しておりまして、スルガ銀行に限らず、かつ、かぼちゃの馬車に限らず、投資用の不動産、ワンルームマンションの営業というのが非常に、特に金融緩和になってから低金利で盛んになっていたわけですけれども、物件価格は上がっているのに収益、つまり家賃がそんなに上がらないという余り投資家にとって有利な商品でないにもかかわらず、強烈な営業活動によって売り込む、しかも年金の代わりになりますとかこういうことを言って売り込むというケースがたくさんありました。
今も続いていると思いますけれども、国交省は全くデータをお持ちじゃないということで、金融庁として、金融機関を通じてどのようにモニタリングをされているのか、この点、御答弁をいただきたいと思います。
75青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
定額減税でございますが、御指摘ありましたけれども、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないという初期の時点で、一時的な措置として家計の可処分所得を直接的に下支えをし、まず物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現することで物価上昇を上回る賃金上昇の定着につながる目的で講じたものでございます。
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76岡岡田悟(立憲)
先ほどおっしゃったのが政府の公式な見解ということになろうと思いますけれども、例えば民間のレポートを見てみますと、あらゆる観点で費用対効果が低いであるとか、複雑怪奇な制度設計で異常な行政コストを課しているとか、非難が非常に強くある。
かつ、これはちょっと通告はしておりませんので答弁は結構ですけれども、先ほど、特別定額給付金が二二％しか消費に回らなかったという指摘がありましたけれども、定額減税についても、いわゆる限界消費性向と呼ばれるものが二〇％内外という指摘もあって、やはりこれも貯蓄に回ったという傾向が強かったのではないかというふうに思います。
なかな…
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77
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、先ほどから申し上げておりますように、様々な報道はございますけれども、政府としては、新たな給付金、減税といった中身の補正予算、経済対策について検討している事実はないということでございます。
その上で、総理からも、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、そのためにも中身をよく精査し、影響を十分に分析する、こういうことが指示がなされているわけであります。まずは、こうした方針に基づいて、米国の関税措置が国内産業、雇用に対してどのような影響を与えるか十分に分析をし、また、今、資金繰り対策など必要な対応を行っております…
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- （上の発言）
78岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
もちろん、遅過ぎても意味がありませんから、即効性というものも必要だということは当然理解をしておりますが、まだちょっとなかなか、まあ参議院選挙が近づいているということもあることは事実ですけれども、まだちょっと決め打ちは早いのではないかという気もいたします。
先日の予算委員会で立憲民主党の野田代表は、我々は政府の足を引っ張るつもりは全くない、野党第一党として政府を後押しをする用意があるというふうに発言をされています。これはアメリカとの交渉に当たってという趣旨だというふうに思いますけれども、ちょっと私の立場で申し上げるのは僭越ではありますけれども、当然、国内でどのような経済対策をやるかということはアメリカとの交渉ともひもづいてくるわけで、この点も、非常にオープンな形で冷静な議論ができるのであれば、与野党でしっかりと話合いをしていく余地もあるのではないかというふうに思います。
ちょっと時間がどれだけあるか分かりませんけれども、次の質問です。
先日来、スルガ銀行、与野党から様々な指摘があるところですけれども、私、ちょっと、週刊ダイヤモンド時代に金融よりはむしろ不動産とかゼネコンの方が長く担当しておりまして、スルガ銀行に限らず、かつ、かぼちゃの馬車に限らず、投資用の不動産、ワンルームマンションの営業というのが非常に、特に金融緩和になってから低金利で盛んになっていたわけですけれども、物件価格は上がっているのに収益、つまり家賃がそんなに上がらないという余り投資家にとって有利な商品でないにもかかわらず、強烈な営業活動によって売り込む、しかも年金の代わりになりますとかこういうことを言って売り込むというケースがたくさんありました。
今も続いていると思いますけれども、国交省は全くデータをお持ちじゃないということで、金融庁として、金融機関を通じてどのようにモニタリングをされているのか、この点、御答弁をいただきたいと思います。
79伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
投資用不動産向けの融資についてでございますけれども、私どもといたしましては、モニタリングの中で各金融機関の動向それからリスク管理の状況を把握しているところでございますけれども、提携する不動産業者の業務の適切性をきちんと検証しているかということですとか、銀行、金融機関の融資審査における牽制機能がしっかりと発揮されているかというようなことを、通常のモニタリング若しくは検査の中で把握をしているところでございます。
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80岡岡田悟(立憲)
時間が来ましたけれども、最後に一点だけ。
スルガ銀行を森元金融庁長官は非常に高く評価をしておられましたけれども、実態はこれまで質疑をされてきたとおりだったということ、加藤大臣、この点はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
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81
井林辰憲(自民)
加藤大臣、簡潔にお願いいたします。
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