お答え申し上げます。
ただいま、米国、中国によります関税措置、委員からも御説明のあったところでございますけれども、敷衍して御説明を申し上げますと、米国政府は、米国時間の四月二日に、相互関税措置の導入に関する大統領令を発出いたしまして、その後、九日に相互関税の一部、これは上乗せ分でございますけれども、につきまして、中国を除いて適用を九十日間一時停止する、こういう状況でございます。
現時点では、相互関税といたしましては、原則として、中国等を除く全ての国に対して一〇％、追加関税を適用しているということでございます。
一方、中国に対しましては、現時点で一二五％の相互関税を賦課してございまして、第二次トランプ政権発足直後に別途、二〇％の追加関税をかけてございますので、合計で一四五％の追加関税を賦課している、こういう状況でございます。
また、これに対しまして中国政府の方は、米国の相互関税措置に対抗いたしまして、全ての輸入品に対して一二五％の追加関税を米国に対して賦課している、こういうことでございます。
また、最後、委員からも御指摘ございましたとおり、米国政府は、十一日の大統領覚書におきまして、半導体製造装置及びその部品、スマートフォンなどをさきに発表した相互関税の対象から除外する、こういう発表を行うとともに、十三日にはトランプ大統領自身が更なる関税の扱いについて言及するということで様々な動きがある、こういう状況でございます。
50三三角創太(立憲)
二・八兆円は非常に大きなお金でありますし、これだけの資金調達をするとなると、国債も、利上げの影響もありまして、なかなか金利の支払いだけでも大変な状況もありますので、是非、せっかく、もったいないと思いますので、何らか適切な資産管理、運用をされることを御提案申し上げたいと思います。
私としては、この制度の維持自体が、今、自己目的化しているんじゃないかという問題意識を持っております。その結果として、加入件数を増やすために節税利用のような形になっているというふうに思われますので、適切な制度自体の見直しということを提案を申し上げまして、私からの質問とさせていただ…
この発言のページ
51
井林辰憲(自民)
次に、岡田悟君。
この発言のページ
52岡岡田悟(立憲)
おはようございます。立憲民主党の岡田悟です。
私は、財金では、前々回、トランプ大統領、アメリカの関税政策について質疑をいたしました。あれはたしかまだ三月だったと思いますけれども、あれから、アメリカがあらゆる国々への非常に高い関税を発表して大変な混乱があって、そして、中国以外にはそれを三か月免除するということが先週発表されたということで、今朝も、スマホ、これを対象にするのかどうか、昨日からいろいろ言われていて、対象外にします、やはり別の対象に入れますとか、日々、トランプ大統領あるいは側近の方の発言一つ、ＳＮＳの投稿一つで変わってしまうというふうな状況が続…
この発言のページ
- （上の発言）
53大大河内昭博外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ただいま、米国、中国によります関税措置、委員からも御説明のあったところでございますけれども、敷衍して御説明を申し上げますと、米国政府は、米国時間の四月二日に、相互関税措置の導入に関する大統領令を発出いたしまして、その後、九日に相互関税の一部、これは上乗せ分でございますけれども、につきまして、中国を除いて適用を九十日間一時停止する、こういう状況でございます。
現時点では、相互関税といたしましては、原則として、中国等を除く全ての国に対して一〇％、追加関税を適用しているということでございます。
一方、中国に対しましては、現時点で一二五％の相互関税を賦課してございまして、第二次トランプ政権発足直後に別途、二〇％の追加関税をかけてございますので、合計で一四五％の追加関税を賦課している、こういう状況でございます。
また、これに対しまして中国政府の方は、米国の相互関税措置に対抗いたしまして、全ての輸入品に対して一二五％の追加関税を米国に対して賦課している、こういうことでございます。
また、最後、委員からも御指摘ございましたとおり、米国政府は、十一日の大統領覚書におきまして、半導体製造装置及びその部品、スマートフォンなどをさきに発表した相互関税の対象から除外する、こういう発表を行うとともに、十三日にはトランプ大統領自身が更なる関税の扱いについて言及するということで様々な動きがある、こういう状況でございます。
54岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
同時進行でいろいろな問題が進んでいるという状況、皆さんもですし、あと、世界中の当局の皆さんも大変混乱をされている状況だというふうに思います。
我が国も、一〇％に今は猶予されている状況ではありますけれども、三か月後、どういう状況になるか。そして、それまでにアメリカとの交渉をするということで、我が国は一番最初の列に並んでいるということで、アメリカとの交渉は非常に近づいているという状況だと思います。ただ、アメリカが、非関税障壁、これをいろいろとこれまでも言ってきた。どれが交渉のテーブルにのるのかなど、今政府でも検討されている状況であ…
この発言のページ
55田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今般の関税措置は国内産業に広範囲に影響が及ぶ可能性があることから、これをしっかりと精査し、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要でございます。
この点、先週開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部におきましても、総理から関係省庁に指示がございました。
このため、経済産業省としましては、副大臣、政務官、また職員が、自動車産業が集積する地域を直接訪問しまして、中小サプライヤーを含めた現場の声を受け止めながら、サプライチェーンの状況も含めて国内産業への影響の把握を進めているところ…
この発言のページ
56岡岡田悟(立憲)
総理は神戸にも先日行かれて、地元の製造業の方などと意見交換をされていたというものもニュースで見ました。たまたま私の知人も意見交換をしていたようで、こういう取組は非常に、当然重要だというふうに思います。
今の時点で、じゃ、どのような経済対策が有効であるのかということ、今、与党で、当然野党も含めて、いろいろな意見、いろいろな声が出ています。先ほど三角委員からも質疑がありましたけれども、今後、アメリカの金利が急騰したりとかいろいろな動きが既に出ていますけれども、どのぐらいの深刻な影響が経済に及ぶのかということをまだ見定めることはなかなか難しい状況であるという…
この発言のページ