ありがとうございます。
同時進行でいろいろな問題が進んでいるという状況、皆さんもですし、あと、世界中の当局の皆さんも大変混乱をされている状況だというふうに思います。
我が国も、一〇％に今は猶予されている状況ではありますけれども、三か月後、どういう状況になるか。そして、それまでにアメリカとの交渉をするということで、我が国は一番最初の列に並んでいるということで、アメリカとの交渉は非常に近づいているという状況だと思います。ただ、アメリカが、非関税障壁、これをいろいろとこれまでも言ってきた。どれが交渉のテーブルにのるのかなど、今政府でも検討されている状況であろうというふうに思います。
また、東南アジアの国々も非常に高い関税をアメリカから課せられているという状況。ただ、ベトナムとか、彼らも条件を、ハードルを大分下げてアメリカとの交渉をこれからやっていくんだというふうに報じられています。
これから日本経済に何がどのように影響してくるかということを考えなければいけないですし、まさに皆さんも今取り組んでおられる状況であるというふうに承知をしておりますけれども、日本がまず一〇％の猶予をされたということはもちろんポジティブな要素であるということは間違いないと思いますが、自動車への二五％プラス既存の二・五％、これは続いていますね。鉄鋼、アルミも、二五％ですか、これも続いている状況であるということ。そして、そもそも、アメリカと中国が非常に高い関税を互いに出して、角突き合わせているという状況、これは間違いなく世界経済にも甚大な影響が及ぶことは、誰が考えても間違いがありません。
そして、日本企業は当然、海外にもたくさん進出をしていますし、今日び、中小企業の皆さんであっても、中国や東南アジアに生産設備があったり、あるいは取引をしているということは全く珍しくない。中国は今こういう状況ですし、ＡＳＥＡＮ諸国が今後アメリカとどういう交渉をしていくのか、交渉がうまくいくのかどうかということも日本経済に多大な影響を及ぼすという状況であろうというふうに思います。
こういう状況を含めて、そして、製造業のサプライチェーンは非常に、世界中、アジア、中国、全体で複雑にでき上がっているわけですけれども、これへの影響を含めて、日本経済に今の関税のいろいろな状況がどのように影響するのか。また、政府として国内企業をどのように支えていくのか。お分かりの範囲で、これは経産省になりますかね、お答えをいただければというふうに思います。
51
井林辰憲(自民)
次に、岡田悟君。
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52岡岡田悟(立憲)
おはようございます。立憲民主党の岡田悟です。
私は、財金では、前々回、トランプ大統領、アメリカの関税政策について質疑をいたしました。あれはたしかまだ三月だったと思いますけれども、あれから、アメリカがあらゆる国々への非常に高い関税を発表して大変な混乱があって、そして、中国以外にはそれを三か月免除するということが先週発表されたということで、今朝も、スマホ、これを対象にするのかどうか、昨日からいろいろ言われていて、対象外にします、やはり別の対象に入れますとか、日々、トランプ大統領あるいは側近の方の発言一つ、ＳＮＳの投稿一つで変わってしまうというふうな状況が続…
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53大大河内昭博外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ただいま、米国、中国によります関税措置、委員からも御説明のあったところでございますけれども、敷衍して御説明を申し上げますと、米国政府は、米国時間の四月二日に、相互関税措置の導入に関する大統領令を発出いたしまして、その後、九日に相互関税の一部、これは上乗せ分でございますけれども、につきまして、中国を除いて適用を九十日間一時停止する、こういう状況でございます。
現時点では、相互関税といたしましては、原則として、中国等を除く全ての国に対して一〇％、追加関税を適用しているということでございます。
一方、中国に対しましては、現時点で一二…
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- （上の発言）
54岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
同時進行でいろいろな問題が進んでいるという状況、皆さんもですし、あと、世界中の当局の皆さんも大変混乱をされている状況だというふうに思います。
我が国も、一〇％に今は猶予されている状況ではありますけれども、三か月後、どういう状況になるか。そして、それまでにアメリカとの交渉をするということで、我が国は一番最初の列に並んでいるということで、アメリカとの交渉は非常に近づいているという状況だと思います。ただ、アメリカが、非関税障壁、これをいろいろとこれまでも言ってきた。どれが交渉のテーブルにのるのかなど、今政府でも検討されている状況であろうというふうに思います。
また、東南アジアの国々も非常に高い関税をアメリカから課せられているという状況。ただ、ベトナムとか、彼らも条件を、ハードルを大分下げてアメリカとの交渉をこれからやっていくんだというふうに報じられています。
これから日本経済に何がどのように影響してくるかということを考えなければいけないですし、まさに皆さんも今取り組んでおられる状況であるというふうに承知をしておりますけれども、日本がまず一〇％の猶予をされたということはもちろんポジティブな要素であるということは間違いないと思いますが、自動車への二五％プラス既存の二・五％、これは続いていますね。鉄鋼、アルミも、二五％ですか、これも続いている状況であるということ。そして、そもそも、アメリカと中国が非常に高い関税を互いに出して、角突き合わせているという状況、これは間違いなく世界経済にも甚大な影響が及ぶことは、誰が考えても間違いがありません。
そして、日本企業は当然、海外にもたくさん進出をしていますし、今日び、中小企業の皆さんであっても、中国や東南アジアに生産設備があったり、あるいは取引をしているということは全く珍しくない。中国は今こういう状況ですし、ＡＳＥＡＮ諸国が今後アメリカとどういう交渉をしていくのか、交渉がうまくいくのかどうかということも日本経済に多大な影響を及ぼすという状況であろうというふうに思います。
こういう状況を含めて、そして、製造業のサプライチェーンは非常に、世界中、アジア、中国、全体で複雑にでき上がっているわけですけれども、これへの影響を含めて、日本経済に今の関税のいろいろな状況がどのように影響するのか。また、政府として国内企業をどのように支えていくのか。お分かりの範囲で、これは経産省になりますかね、お答えをいただければというふうに思います。
55田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今般の関税措置は国内産業に広範囲に影響が及ぶ可能性があることから、これをしっかりと精査し、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要でございます。
この点、先週開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部におきましても、総理から関係省庁に指示がございました。
このため、経済産業省としましては、副大臣、政務官、また職員が、自動車産業が集積する地域を直接訪問しまして、中小サプライヤーを含めた現場の声を受け止めながら、サプライチェーンの状況も含めて国内産業への影響の把握を進めているところ…
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56岡岡田悟(立憲)
総理は神戸にも先日行かれて、地元の製造業の方などと意見交換をされていたというものもニュースで見ました。たまたま私の知人も意見交換をしていたようで、こういう取組は非常に、当然重要だというふうに思います。
今の時点で、じゃ、どのような経済対策が有効であるのかということ、今、与党で、当然野党も含めて、いろいろな意見、いろいろな声が出ています。先ほど三角委員からも質疑がありましたけれども、今後、アメリカの金利が急騰したりとかいろいろな動きが既に出ていますけれども、どのぐらいの深刻な影響が経済に及ぶのかということをまだ見定めることはなかなか難しい状況であるという…
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57廣廣瀬健司内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇〇八年のリーマン・ショック時においては、同年十月に生活対策、同年十二月に生活防衛のための緊急対策、翌二〇〇九年四月に経済危機対策を策定するなど、経済対策を講じてまいりました。
当時は、世界の金融資本市場は百年に一度と言われる危機に陥っておりまして、それに伴い世界的な景気後退が見られる中で、日本経済は、外需面、国内需要も停滞し、特に雇用情勢の悪化が見られる中で、企業の資金繰りも厳しい状況になってございました。こうした状況において、雇用問題や資金繰り支援の確保等を最重要課題といたしまして必要な対策を講じてきたところでございます。
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