2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
二・八兆円は非常に大きなお金でありますし、これだけの資金調達をするとなると、国債も、利上げの影響もありまして、なかなか金利の支払いだけでも大変な状況もありますので、是非、せっかく、もったいないと思いますので、何らか適切な資産管理、運用をされることを御提案申し上げたいと思います。
私としては、この制度の維持自体が、今、自己目的化しているんじゃないかという問題意識を持っております。その結果として、加入件数を増やすために節税利用のような形になっているというふうに思われますので、適切な制度自体の見直しということを提案を申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
お答えいたします。
基金につきましては、中小企業基盤整備機構において適切に管理しているところでございます。
ごめんなさい、適切な管理というのは、何も使っていないということですか。運用とかはされていない。
そういう意味では、留め置いて管理しているということでございます。
二・八兆円は非常に大きなお金でありますし、これだけの資金調達をするとなると、国債も、利上げの影響もありまして、なかなか金利の支払いだけでも大変な状況もありますので、是非、せっかく、もったいないと思いますので、何らか適切な資産管理、運用をされることを御提案申し上げたいと思います。
私としては、この制度の維持自体が、今、自己目的化しているんじゃないかという問題意識を持っております。その結果として、加入件数を増やすために節税利用のような形になっているというふうに思われますので、適切な制度自体の見直しということを提案を申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、岡田悟君。
おはようございます。立憲民主党の岡田悟です。 私は、財金では、前々回、トランプ大統領、アメリカの関税政策について質疑をいたしました。あれはたしかまだ三月だったと思いますけれども、あれから、アメリカがあらゆる国々への非常に高い関税を発表して大変な混乱があって、そして、中国以外にはそれを三か月免除するということが先週発表されたということで、今朝も、スマホ、これを対象にするのかどうか、昨日からいろいろ言われていて、対象外にします、やはり別の対象に入れますとか、日々、トランプ大統領あるいは側近の方の発言一つ、ＳＮＳの投稿一つで変わってしまうというふうな状況が続…
お答え申し上げます。 ただいま、米国、中国によります関税措置、委員からも御説明のあったところでございますけれども、敷衍して御説明を申し上げますと、米国政府は、米国時間の四月二日に、相互関税措置の導入に関する大統領令を発出いたしまして、その後、九日に相互関税の一部、これは上乗せ分でございますけれども、につきまして、中国を除いて適用を九十日間一時停止する、こういう状況でございます。 現時点では、相互関税といたしましては、原則として、中国等を除く全ての国に対して一〇％、追加関税を適用しているということでございます。 一方、中国に対しましては、現時点で一二…