2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
いささか、制度を変更する、あるいは一時的にしても、その財源の議論と、運用面をどうするかというのは、やや議論の次元が違うのではないかなと思って、今のお話は聞かせていただきました。
その上で、今回の措置については、今御説明をさせていただいたように、確かに、減税額と給付額の合計が一人当たり四万円より多くなる場合があるというのは事実であります。これらの重複を避けるために、例えば、所得税の減税実績が確定する令和七年を待って調整給付を実施することとすると、迅速な給付の実現ができなくなる、また、後で返還を求めるとした場合には、所得税の減税実績の確定後に給付実績と突合の上で超過額を判定の上、返還を求める、こういうことになりますと、市町村の事務が大変過大になるといった課題があります。
したがって、今回の対応においては、市町村の事務負担なども配慮しつつ、また、より迅速に皆さんに減税給付をお届けするということ、そうした観点から今回の対応とさせていただいているところでございますので、今後、こうした重複を是正するための措置を講ずるといった考えは持っておりません。
分かりました。
簡潔に言うと、二重取りオーケーということのようでございます。
実際、こうした、今申し上げたような形で、金額的にはどれぐらいの二重取りが発生をしているのか、政府としては把握をしているのか。把握しているとすれば、その総額を御提示願います。
お答えいたします。
先ほど答弁がございました、定額減税と給付金の一部に重複が生じている、その額についてでございますけれども、その実態を把握するには、給付の事務を担う自治体におきまして、自治体間での転居といったケースも含めて個別個別の状況を確認する必要があることから、自治体に大きな負担が生じることとなるため、政府としては、自治体にこれらの確認を求めておらず、把握をしてございません。
税収に非常に大きな穴を空けるような話だと私は思います。まずは二重払いの実態についての調査をお願いしたいと思います。 その上で、この二重取りについて、政府としては是正するための措置は何も講じないのか。迅速にやる必要があるというふうに先ほど御答弁いただきましたけれども、別に、今の時点では数字は確定しているわけでありますから、今から是正をしようと思えばできると思うんですね。今回の百三万円の壁の引上げだったりガソリン減税とかについては非常に財源にこだわっている一方で、この件に関しては随分とお手盛りな計算をされているというような気がするんですけれども、この点、大…
37加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いささか、制度を変更する、あるいは一時的にしても、その財源の議論と、運用面をどうするかというのは、やや議論の次元が違うのではないかなと思って、今のお話は聞かせていただきました。
その上で、今回の措置については、今御説明をさせていただいたように、確かに、減税額と給付額の合計が一人当たり四万円より多くなる場合があるというのは事実であります。これらの重複を避けるために、例えば、所得税の減税実績が確定する令和七年を待って調整給付を実施することとすると、迅速な給付の実現ができなくなる、また、後で返還を求めるとした場合には、所得税の減税実績の確定後に給付実績と突合の上で超過額を判定の上、返還を求める、こういうことになりますと、市町村の事務が大変過大になるといった課題があります。
したがって、今回の対応においては、市町村の事務負担なども配慮しつつ、また、より迅速に皆さんに減税給付をお届けするということ、そうした観点から今回の対応とさせていただいているところでございますので、今後、こうした重複を是正するための措置を講ずるといった考えは持っておりません。
分かりました。
市町村の事務負担が過大になるというお話、先ほどからありますけれども、そうであるなら給付金にすればよかったんじゃないのというふうにも思います。
ちなみに、この定額減税と給付金の事業に当たって計上された予算は幾らになるのか。非課税世帯への十万円の給付というのは除いた額で御答弁願えればと思います。
お答えいたします。
お尋ねの定額減税と給付金の一体措置におきまして、定額減税をし切れないと見込まれる方々へのいわゆる調整給付につきましては、計上した予算額は約一・二兆円でございます。
一・二兆円ということで、非常に大きな金額がこの定額減税に使われたわけでございます。 そのほかにも、今申し上げた二重取り以外にも、家族が控除を受けている場合に二重取りが発生をしたりですとか、また、所得税と住民税の課税最低限が異なることによっても二重取りが発生をしているということが指摘をされています。これらについてもしっかりとした調査を行っていただき、適正な是正を可能な限り行ってもらい、課税の公平性を守ることを要望したいと思います。 今後、強力な物価高対策を追加で行うのであれば、なおさら、さきの定額減税について、おかしな運営がなされていなかったか、徹底を…