松家新治内閣府地方創生推進室次長

2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答えいたします。

先ほど答弁がございました、定額減税と給付金の一部に重複が生じている、その額についてでございますけれども、その実態を把握するには、給付の事務を担う自治体におきまして、自治体間での転居といったケースも含めて個別個別の状況を確認する必要があることから、自治体に大きな負担が生じることとなるため、政府としては、自治体にこれらの確認を求めておらず、把握をしてございません。

前後のやりとり

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