一・二兆円ということで、非常に大きな金額がこの定額減税に使われたわけでございます。
そのほかにも、今申し上げた二重取り以外にも、家族が控除を受けている場合に二重取りが発生をしたりですとか、また、所得税と住民税の課税最低限が異なることによっても二重取りが発生をしているということが指摘をされています。これらについてもしっかりとした調査を行っていただき、適正な是正を可能な限り行ってもらい、課税の公平性を守ることを要望したいと思います。
今後、強力な物価高対策を追加で行うのであれば、なおさら、さきの定額減税について、おかしな運営がなされていなかったか、徹底をした検証が必要であるというふうに思います。
続きまして、また違う話題に行きまして、さきの質疑でもお伺いをさせていただきました中小企業倒産防止共済制度、通称経営セーフティ共済について追加でお伺いをいたします。
本制度につきましては、企業が掛金を拠出をして加入をし、経営不振時の緊急貸付けなどにその資金が供与されていると認識をしております。この掛金は、現状は企業側において全額損金算入できるように租税特別措置において定められています。解約する場合においても、入会後三年以上経過をした後は掛金に対して一〇〇％の解約返戻金が受け取れると伺っています。
一方、近年では、この制度を悪用して、実質的に節税、保険商品のように利用している事例が出てきています。すなわち、利益の出た年に本制度に加入をして、損金算入を行って、三年以上経過をして利益の出なかった年に解約を行うことで、元金も保証されて節税メリットを享受するという企業が出てきています。
こうした企業が増えてきたのは、特に、さきの質疑でもやりましたけれども、平成二十三年度に、それまでの月額の掛金が八万円だったというのを二十万円にまで月額の掛金の上限を引き上げたということが一つの要因になっているということを、さきの質疑では指摘をさせていただきました。
その上で、お尋ねをさせていただきたいのは、現状の本共済の積立金額の全体の合計は大体幾らくらいになるのか、御答弁願います。
37
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いささか、制度を変更する、あるいは一時的にしても、その財源の議論と、運用面をどうするかというのは、やや議論の次元が違うのではないかなと思って、今のお話は聞かせていただきました。
その上で、今回の措置については、今御説明をさせていただいたように、確かに、減税額と給付額の合計が一人当たり四万円より多くなる場合があるというのは事実であります。これらの重複を避けるために、例えば、所得税の減税実績が確定する令和七年を待って調整給付を実施することとすると、迅速な給付の実現ができなくなる、また、後で返還を求めるとした場合には、所得税の減税実績の確定後に給付実績と突合…
この発言のページ
38三三角創太(立憲)
分かりました。
市町村の事務負担が過大になるというお話、先ほどからありますけれども、そうであるなら給付金にすればよかったんじゃないのというふうにも思います。
ちなみに、この定額減税と給付金の事業に当たって計上された予算は幾らになるのか。非課税世帯への十万円の給付というのは除いた額で御答弁願えればと思います。
この発言のページ
39松松家新治内閣府地方創生推進室次長
お答えいたします。
お尋ねの定額減税と給付金の一体措置におきまして、定額減税をし切れないと見込まれる方々へのいわゆる調整給付につきましては、計上した予算額は約一・二兆円でございます。
この発言のページ
- （上の発言）
40三三角創太(立憲)
一・二兆円ということで、非常に大きな金額がこの定額減税に使われたわけでございます。
そのほかにも、今申し上げた二重取り以外にも、家族が控除を受けている場合に二重取りが発生をしたりですとか、また、所得税と住民税の課税最低限が異なることによっても二重取りが発生をしているということが指摘をされています。これらについてもしっかりとした調査を行っていただき、適正な是正を可能な限り行ってもらい、課税の公平性を守ることを要望したいと思います。
今後、強力な物価高対策を追加で行うのであれば、なおさら、さきの定額減税について、おかしな運営がなされていなかったか、徹底をした検証が必要であるというふうに思います。
続きまして、また違う話題に行きまして、さきの質疑でもお伺いをさせていただきました中小企業倒産防止共済制度、通称経営セーフティ共済について追加でお伺いをいたします。
本制度につきましては、企業が掛金を拠出をして加入をし、経営不振時の緊急貸付けなどにその資金が供与されていると認識をしております。この掛金は、現状は企業側において全額損金算入できるように租税特別措置において定められています。解約する場合においても、入会後三年以上経過をした後は掛金に対して一〇〇％の解約返戻金が受け取れると伺っています。
一方、近年では、この制度を悪用して、実質的に節税、保険商品のように利用している事例が出てきています。すなわち、利益の出た年に本制度に加入をして、損金算入を行って、三年以上経過をして利益の出なかった年に解約を行うことで、元金も保証されて節税メリットを享受するという企業が出てきています。
こうした企業が増えてきたのは、特に、さきの質疑でもやりましたけれども、平成二十三年度に、それまでの月額の掛金が八万円だったというのを二十万円にまで月額の掛金の上限を引き上げたということが一つの要因になっているということを、さきの質疑では指摘をさせていただきました。
その上で、お尋ねをさせていただきたいのは、現状の本共済の積立金額の全体の合計は大体幾らくらいになるのか、御答弁願います。
41岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
令和五年度末における倒産防止共済金につきましては、約二・八兆円でございます。
この発言のページ
42三三角創太(立憲)
二・八兆円ということ。分かりました。
直近で、共済金の貸付件数と金額が非常に大きく減少傾向にあるというふうに思います。お配りの資料を御覧いただきますとお分かりいただけますが、例えば、平成二十年度で件数が五千三百九十一件、貸付金額が四百八十七億円ぐらいですね。令和四年度で貸付件数が百五十件、そして金額にして十七億円程度ということでございまして、大幅に貸付件数や金額が減少しているのはなぜなのか。実行額僅か十七億円というのは非常に小さい、私、銀行で働いていましたけれども、私個人の融資の目標額とかよりも小さいぐらいであるというふうに思いますし、先ほどの御答弁い…
この発言のページ
43岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
貸付件数や金額につきましては、倒産件数の減少傾向に伴いましてそれらも減少しているものと考えられますけれども、他方、近年、倒産件数、増加傾向にございます。二〇二五年の企業倒産につきましても、物価高、人手不足が大きなトリガーとなって増加していく可能性が高いとの予測もございます。これに備える意味においても、取引先の倒産による連鎖倒産を防止する本制度、引き続き重要であるというふうに認識をしてございます。
この発言のページ