2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
今御指摘のありました国際収支に関する懇談会において、参加された様々な分野の有識者から、新陳代謝の促進、人的資本への投資を含む提言が行われたものと承知をしております。
そして、それらを踏まえて、令和七年度予算及び税制改正においては、新陳代謝の促進に関連しては、成長分野における労働移動の円滑化促進等の予算措置を盛り込むほか、中小企業経営強化税制の拡充を通じ成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しをするとともに、人的資本への投資に関連しては、全世代を対象としたリスキリングによる能力向上支援や優秀な若手研究者への支援強化に取り組むなど、様々な取組を行うこととしております。
政府としては、これらを含む各種政策を通じて、日本経済の生産性を高め、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これへの移行を確実なものにしていくことが重要と考えております。
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田中健(国民)
国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
本日は、デジタル産業の政策及び関税の関係についてをまず伺いたいと思います。
デジタル産業については、エネルギー産業とともに日本の貿易・サービス収支の重荷になっておりまして、今やデジタル赤字そしてエネルギー赤字は双子の赤字状態で、日本の国富流出を招いています。
改めて、この双子の赤字の現状と対策について、まず財務大臣の見解を伺いたいと思います。
125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今おっしゃったデジタル赤字とエネルギー赤字についてでありますが、まず、デジタル赤字については、国際収支統計におけるサービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目につきその収支を合計した、いわゆるデジタル関連収支について見ますと、二〇二四年は六・七兆円の赤字となっており、年々増加しているというふうに認識をしております。 このデジタル関連収支は、日本のデジタル分野の競争力を反映しているとも考えられることから、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってデジタルサービスが提供されるよう、この分野の競争力の強化を図っていくことが重要と考えております。こうした観…
126田中健(国民)
今説明いただきましたが、特にデジタル赤字について議論を深めていきたいと思いますが。
財務省も、大変これについては問題意識を持っておりまして、昨年の七月には、当時の神田財務官の下で行われた「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会においても同様の指摘がなされていました。
報告書では、新陳代謝の促進や人的資本への投資を行っていく必要がある旨の処方箋が示されておりますが、政府として、こういった専門家の様々な指摘、意見に対して、今回予算は通りましたけれども、その中に、どのようにして予算措置や、また税制措置を通じて対応が図られているのか、伺います。
127加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御指摘のありました国際収支に関する懇談会において、参加された様々な分野の有識者から、新陳代謝の促進、人的資本への投資を含む提言が行われたものと承知をしております。
そして、それらを踏まえて、令和七年度予算及び税制改正においては、新陳代謝の促進に関連しては、成長分野における労働移動の円滑化促進等の予算措置を盛り込むほか、中小企業経営強化税制の拡充を通じ成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しをするとともに、人的資本への投資に関連しては、全世代を対象としたリスキリングによる能力向上支援や優秀な若手研究者への支援強化に取り組むなど、様々な取組を行うこととしております。
政府としては、これらを含む各種政策を通じて、日本経済の生産性を高め、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これへの移行を確実なものにしていくことが重要と考えております。
128田中健(国民)
政府としては様々な取組はしているんですね。しかしながら、毎年毎年のようにデジタル赤字は積み上がっていくわけです。やはり、具体的に更なる産業政策としての方針を示していかなきゃならないと思うんですけれども。 経産省にも来ていただいておりますので、具体的に伺いたいと思いますが、デジタル収支に関しては、他国では実は黒字の国は多いです。イギリス、アメリカは当たり前でありますけれども、先進国はもとより、インドとか中国とかといった国も大幅なデジタルの黒字国になっています。また、サイバーセキュリティー、能動的サイバー防御、議論がありましたけれども、イスラエルなどもデジ…
お答えいたします。 デジタル分野の競争力で日本が後れを取った背景としては、ユーザー企業が変化に対応するための積極的なデジタル投資を行わない一方、ベンダー企業はユーザー企業から個別システムの構築を長期的に受託するビジネスモデルを志向していたこと、両者とも十分な人材投資を行わなかったこと、こうした構造的な課題があったと認識をしております。 こうした過去の反省を踏まえ、経済産業省では、人材育成等を通じて、ユーザー企業による新たな付加価値を生み出すデジタル投資を促進するとともに、幅広い利用者のニーズを踏まえて、高い目標に挑戦するＡＩ開発者の研究開発支援や人材…
130田中健(国民)
まさに国際デジタルの基盤の育成が今大変重要になってきておりますので、大きく進めていかなければなりませんし、また、独自技術で開発をすると大変高コストになりますので、オープンソースの技術を使ったりして、その標準化に努めていただければと思っています。 その中で、昨年国会で成立したスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法が、三月三十一日、年内に施行の対象企業をアメリカのアップルと子会社のアイチューンズ、またアメリカ・グーグルの三社にすると発表がなされました。三社はスマホアプリの配信や決済で他社の参入を妨害することなどが禁じられることとなります。よく、ア…