次に、ちょっとかなり話を変えまして、地方財政についてお伺いをしていきたいというふうに考えております。
今般の国会で、日本維新の会としまして、自民党そして公明党と、教育無償化に関する内容も含めた三党合意を結んで、予算に賛成をするという決断をいたしました。
この教育無償化を国で進めていかなければならないという背景には、日本維新の会としても、地方財政のばらつきがかなり大きくて、こういった子育て支援を拡充したり子供向けの施策をできる自治体とそうでない自治体の間の差が広がってしまって、さらに、都市部に、特に東京に人口が集中してしまう影響はどんどん膨らんでいって、日本にとって好ましくない状態になってしまうという思いもあって、やはり、子育て、教育に関してはナショナルミニマムをしっかり設定をして、そして、地域によっての格差というか一極集中というのを防いでいかなければならないという思いで、今回、この教育無償化に関する合意をさせていただいたという面もありまして、大変、財源が都市部に、特に東京に集中することに関しては、我々も懸念をしているところでございます。
こういった財源の一極集中に関しては、国土の均一な発展というのも阻害してしまいますし、また、都市部に人口が集中して地方部で人口が減少するということを加速をさせて、日本の国として望ましくない状態を生み出していると思いますけれども、この財源の東京一極集中に関する財務大臣の御認識を伺いたいと思います。
105
英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
斎藤委員、御質問ありがとうございます。お答えいたします。
まず、米国による関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾であります。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しております。米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れている次第であります。
今般の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひい…
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106
斎藤アレックス(維新)
この交渉、スピード感が重要だと思いますし、要は、これまでこれだけやっているんだというお話をしても、これはトランプ大統領も拳を振り下ろせないということになると思いますので、どのようなディールを行っていくのか、更なる対米投資であったり、そして通貨、為替の部分、また、非関税障壁というのは何を指しているのかよく分かりませんけれども、そういったところの交渉も速やかに、スピーディーに是非行っていただきたいと外務省を始め各担当者の方にお願いを申し上げまして、英利政務官におかれましては、これで退席いただいて結構でございます。
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107
井林辰憲(自民)
英利外務大臣政務官、御退席ください。
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- （上の発言）
108斎藤アレックス(維新)
次に、ちょっとかなり話を変えまして、地方財政についてお伺いをしていきたいというふうに考えております。
今般の国会で、日本維新の会としまして、自民党そして公明党と、教育無償化に関する内容も含めた三党合意を結んで、予算に賛成をするという決断をいたしました。
この教育無償化を国で進めていかなければならないという背景には、日本維新の会としても、地方財政のばらつきがかなり大きくて、こういった子育て支援を拡充したり子供向けの施策をできる自治体とそうでない自治体の間の差が広がってしまって、さらに、都市部に、特に東京に人口が集中してしまう影響はどんどん膨らんでいって、日本にとって好ましくない状態になってしまうという思いもあって、やはり、子育て、教育に関してはナショナルミニマムをしっかり設定をして、そして、地域によっての格差というか一極集中というのを防いでいかなければならないという思いで、今回、この教育無償化に関する合意をさせていただいたという面もありまして、大変、財源が都市部に、特に東京に集中することに関しては、我々も懸念をしているところでございます。
こういった財源の一極集中に関しては、国土の均一な発展というのも阻害してしまいますし、また、都市部に人口が集中して地方部で人口が減少するということを加速をさせて、日本の国として望ましくない状態を生み出していると思いますけれども、この財源の東京一極集中に関する財務大臣の御認識を伺いたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財源、特に地方税の財源の偏在については、これまでも税収の大都市部への過度な集中を是正するための対応が行われてきたところでありますし、依然として、地方公共団体間の税収、財政力の格差の問題が指摘をされておりますし、令和七年度の与党の税制改正大綱では、むしろそうした格差が拡大しつつある、こうした指摘もなされているものと承知をしています。
骨太方針二〇二四においても、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、財源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むと示されたところであります。
今後とも、こうした考えを踏ま…
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110斎藤アレックス(維新)
この御認識は政府でも当然共有をいただいていると思います。
さらに、懸念をされるのが、インターネットの取引が経済に占める割合が増えていくと、特に東京に財源が更に集中をしてしまうという影響でございます。
ＥＣ取引の企業は東京に本店を置くことがほとんどでありまして、地方税の収入が都市部にどんどん集中をしていくという結果を招いてしまっています。大法人も、日本全国で見れば東京以外では減っているのに、大法人は東京では増えているという状況が生み出されてしまっていますし、こういったインターネット経済の進展というのも大変税収の偏在に悪影響を与えているところでございます…
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古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えさせていただきます。
近年、経済社会構造の変化に伴い、インターネット取引が増加するとともに、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点となっていることが指摘されております。
このようなインターネット取引の拡大や大都市部への企業の本店等の集中などを背景として、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの課題が以前より指摘されておりました。こうしたことから、令和元年度税制改正において、法人事業税の一部を分離して、特別法人事業税・譲与税制度を創設したところです。
経済社会構造の変化は今後も進展していくと…
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