斎藤委員、御質問ありがとうございます。お答えいたします。
まず、米国による関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾であります。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しております。米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れている次第であります。
今般の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと考えております。政府の対応としましては、トランプ大統領の発表を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく次第であります。
七日に行われた日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するとの考えを伝えた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べまして、措置の見直しを求めました。両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認しました。今回の首脳間のやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなりました。
ありがとうございます。
102
斎藤アレックス(維新)
御回答ありがとうございます。
中国とアメリカの間では報復関税をかけ合うような状態になっていて、当然、日本としては、そのような対応をしてしまうと解決が遠のくと思われますので、報復関税といったものをかけない中で、どのようにこのトランプ関税というのを引き下げてもらうのか、撤廃をしてもらうのかという交渉を行っていくことが重要だと思います。
日本からアメリカへの投資を更にしてくれという話も当然出てくると思います。アラスカのＬＮＧ開発に投資をしてくれという話もされるでしょうし、既に日本からは巨額の対米の投資を行っていますので、そういったことを説明をされるんだとも…
この発言のページ
103
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一つは、これから交渉していくということでございますから、向こうから具体にどういったものが挙げられてくるのか、今おっしゃった為替も含めて、いろいろなことが向こうからは発信されていますので、そういったこともテーマになり得るであろうとは承知はしていますけれども、ただ、具体な話はこれからだと思います。
それから、他方で、前の首脳会談等においても、為替に関してはそれぞれ専門家の中で議論しましょう、要するに、財務省、あるいは財務長官と財務大臣という話、これについては米国とは従前からそういう認識は共有しているものと思っております。
この発言のページ
104斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
為替に関してはまだこれからということですので、これ以上本日は質問はしませんけれども、今、日本国民は大変物価高で苦しんでいるわけですが、その相当分は円安によってもたらされているということだと思います。円の水準を円高方向に、適正な水準に戻すということであれば、私は、日本も十分にその交渉のテーブルに着けるし、着くべきではないのかなというふうに思っています。
そんなにうまいこと調整できないだとか、そんな単純な話ではないということは重々承知をしていますけれども、日本の通貨安、物価高を是正できれば、日銀が利上げを急ぐ必要性も低下をして、経…
この発言のページ
- （上の発言）
105
英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
斎藤委員、御質問ありがとうございます。お答えいたします。
まず、米国による関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾であります。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しております。米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れている次第であります。
今般の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと考えております。政府の対応としましては、トランプ大統領の発表を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく次第であります。
七日に行われた日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するとの考えを伝えた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べまして、措置の見直しを求めました。両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認しました。今回の首脳間のやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなりました。
ありがとうございます。
106斎藤アレックス(維新)
この交渉、スピード感が重要だと思いますし、要は、これまでこれだけやっているんだというお話をしても、これはトランプ大統領も拳を振り下ろせないということになると思いますので、どのようなディールを行っていくのか、更なる対米投資であったり、そして通貨、為替の部分、また、非関税障壁というのは何を指しているのかよく分かりませんけれども、そういったところの交渉も速やかに、スピーディーに是非行っていただきたいと外務省を始め各担当者の方にお願いを申し上げまして、英利政務官におかれましては、これで退席いただいて結構でございます。
この発言のページ
107
井林辰憲(自民)
英利外務大臣政務官、御退席ください。
この発言のページ
108斎藤アレックス(維新)
次に、ちょっとかなり話を変えまして、地方財政についてお伺いをしていきたいというふうに考えております。
今般の国会で、日本維新の会としまして、自民党そして公明党と、教育無償化に関する内容も含めた三党合意を結んで、予算に賛成をするという決断をいたしました。
この教育無償化を国で進めていかなければならないという背景には、日本維新の会としても、地方財政のばらつきがかなり大きくて、こういった子育て支援を拡充したり子供向けの施策をできる自治体とそうでない自治体の間の差が広がってしまって、さらに、都市部に、特に東京に人口が集中してしまう影響はどんどん膨らんでいって…
この発言のページ