幾つかのそういった手続があるということについても私も承知はしておりますけれども、これを議論すると時間がなくなるので、更に一歩踏み込んでいきますが。
日本政府は、そういう、財源に困ってくるということも踏まえて、日本政府の収入を拡大する秘策ということを提案したいと思うんですね。
これは、このようなトランプの高関税に対して、今、米国債売りといった対抗策をやっていくときに、この米国債売りを日常化していくという過程において、百八十五兆円の外貨準備の中から、例えば、ちょっと大胆にいって百兆円くらいを使って、資料の一、資料の一というのはフォーブスがやっている資料なんですけれども、これは、公的なファンドというか、ＳＷＦ、ソブリン・ウェルス・ファンドという政府系の投資ファンドをつくって高利回りで運用していくということが私は極めて有益だと思っているんですね。
例えば、日本の公的資金も運用しているＧＰＩＦ、これだって、巨額の国民の皆さんの年金基金を資金運用して、かなりの成果を上げています。これと同様に、ノルウェーとかシンガポール、ここに書いていますけれども、こういった政府系の投資ファンドも、年平均で利回りが四％から六％ぐらいの利率で運用しているんですね。ＧＰＩＦも、この十年間、調べてみたら、大体四・四％で運用して、百二十一兆円のリターンを稼いでいるわけですね。
ちなみに、財務省によって管理がなされている外貨準備額の米国債運用をこの十年間見ていますと、資料二にありますように、これは財務省からいただいた資料なんですけれども、大体十年間で三十兆円を稼ぎ出しているんですね。これは、年平均で見ると大体二・一四％しかリターンを稼ぎ出していないんです。ＧＰＩＦがこの十年間四・四％稼ぎ出しているということに比べると、外貨準備関係の運用はたったの半分しか稼ぎ出していないということですから、これでは国として損しているのと同じなんですね。
ちなみに、ＡＩに計算させたら、百兆円の政府系投資ファンドをつくると、ＧＰＩＦレベルで十年間で五十三兆円のリターンを稼ぐことができるという結果も得ているわけですけれども。しかも、百八十五兆円から百兆円を引いた額、つまり八十五兆円は外貨準備としてキープされるわけですから、外貨準備対策としては私は申し分ないと。これは、どのレベルが外貨準備として適正なのかというのは大臣の方とのちょっと認識の差はあるかと思いますけれども、世界の標準を見てみると、そんなに、八十五兆円もあって外貨準備が足りないと言っている国はないと思うわけですね。
これらの運用益を使ったら、年金財源の補充とか、社会保障費の財源とか、世界への日本企業進出への支援とか、科学技術協力の強化とか、あるいは国内インフラ整備、減税対策や財政再建などにも充てることができる。
こういうふうにして、いろいろなところから引っ張ってきて、様々な、トランプの高関税に対して困っている業界、輸出業界なんかを助けていくということが私は必要になるし有益になると思うんですね。
要は、ディールを得意とするトランプ大統領が日本や世界に対してむちゃぶりをしているという今こそ、日本が米国債を自由に売れないという枠組み、これを外していく、日本型ディールとして主張してもいいのかなと思うんですけれども、この点について、大臣の御認識をお願いします。
30
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まずは、今回の関税措置を含めたいろいろな対応が、我が国の経済、企業、あるいは国民の暮らしに影響を与えてくる、これを先ほど申し上げたようにしっかり分析をし、そして対応に万全を期していくということで、そのためにはできることは全てやるということで臨んでいかなきゃならないというふうに思っています。
その上で、財源ということでありますけれども、今回の外為の積立金については、先ほど申し上げたように、為替介入に向けての資金ということもございます。また、その都度取り崩して円転していく場合にあっては、外貨準備を取り崩して円貨に替えるということは、円買い・外貨売りの為替介…
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31
末松義規(立憲)
その論理でいくと、要は、そういった、円貨に替えていきますねと、満期が来た米国債、そうしたら売れないじゃないですか。要は、そこは市場を見ながらも少しずつ売っていくとか、いろいろな売り方はあると思うんですけれども、そういう、だから、円高にやっている、操作をしているというようなことばかり気にしていたら、本当の意味で、また借金をして対応するのか、財源がないという中で、こういう日本に財産があるんだから、しっかりとそこは、それも含めて米国債の売りも考えていくということを、私は非常にそこは価値があると思いますけれども、もう一度答弁いただけますか。
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32加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一つは、先ほど申し上げた、国債で運用しているというよりも、あくまでも為替介入等の必要性に流動的に備えるということで米国債で運用しているわけでありますから、満期が来たからどうということではなくて、元々それだけの規模の資金を持っているということ、この必要性といいますか、そういったところで、我々は今、運用させていただいているということであります。
それから、この外為の積み立てたお金、為替の、今、若干プラスが出ていることは事実でありますが、根底においては、外為証券を発行して、いわば借入れをしたそのお金をベースに為替介入をした結果として今のドルが積み立っているわ…
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- （上の発言）
33末松義規(立憲)
幾つかのそういった手続があるということについても私も承知はしておりますけれども、これを議論すると時間がなくなるので、更に一歩踏み込んでいきますが。
日本政府は、そういう、財源に困ってくるということも踏まえて、日本政府の収入を拡大する秘策ということを提案したいと思うんですね。
これは、このようなトランプの高関税に対して、今、米国債売りといった対抗策をやっていくときに、この米国債売りを日常化していくという過程において、百八十五兆円の外貨準備の中から、例えば、ちょっと大胆にいって百兆円くらいを使って、資料の一、資料の一というのはフォーブスがやっている資料なんですけれども、これは、公的なファンドというか、ＳＷＦ、ソブリン・ウェルス・ファンドという政府系の投資ファンドをつくって高利回りで運用していくということが私は極めて有益だと思っているんですね。
例えば、日本の公的資金も運用しているＧＰＩＦ、これだって、巨額の国民の皆さんの年金基金を資金運用して、かなりの成果を上げています。これと同様に、ノルウェーとかシンガポール、ここに書いていますけれども、こういった政府系の投資ファンドも、年平均で利回りが四％から六％ぐらいの利率で運用しているんですね。ＧＰＩＦも、この十年間、調べてみたら、大体四・四％で運用して、百二十一兆円のリターンを稼いでいるわけですね。
ちなみに、財務省によって管理がなされている外貨準備額の米国債運用をこの十年間見ていますと、資料二にありますように、これは財務省からいただいた資料なんですけれども、大体十年間で三十兆円を稼ぎ出しているんですね。これは、年平均で見ると大体二・一四％しかリターンを稼ぎ出していないんです。ＧＰＩＦがこの十年間四・四％稼ぎ出しているということに比べると、外貨準備関係の運用はたったの半分しか稼ぎ出していないということですから、これでは国として損しているのと同じなんですね。
ちなみに、ＡＩに計算させたら、百兆円の政府系投資ファンドをつくると、ＧＰＩＦレベルで十年間で五十三兆円のリターンを稼ぐことができるという結果も得ているわけですけれども。しかも、百八十五兆円から百兆円を引いた額、つまり八十五兆円は外貨準備としてキープされるわけですから、外貨準備対策としては私は申し分ないと。これは、どのレベルが外貨準備として適正なのかというのは大臣の方とのちょっと認識の差はあるかと思いますけれども、世界の標準を見てみると、そんなに、八十五兆円もあって外貨準備が足りないと言っている国はないと思うわけですね。
これらの運用益を使ったら、年金財源の補充とか、社会保障費の財源とか、世界への日本企業進出への支援とか、科学技術協力の強化とか、あるいは国内インフラ整備、減税対策や財政再建などにも充てることができる。
こういうふうにして、いろいろなところから引っ張ってきて、様々な、トランプの高関税に対して困っている業界、輸出業界なんかを助けていくということが私は必要になるし有益になると思うんですね。
要は、ディールを得意とするトランプ大統領が日本や世界に対してむちゃぶりをしているという今こそ、日本が米国債を自由に売れないという枠組み、これを外していく、日本型ディールとして主張してもいいのかなと思うんですけれども、この点について、大臣の御認識をお願いします。
34加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから申し上げておりますように、外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有をしているわけでありまして、運用の原則に当たっては、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するということでありますから、その範囲の中で可能な限り収益を追求するということは私は必要な姿勢だというふうには思っております。
その上で、今おっしゃられたＧＰＩＦ等と比べて明らかに違うのは、例えば、ＧＰＩＦでいえば、年金の積立金でありますから、将来どれだけ年度年度必要なのかというのはある程度見通しができるだけの長期運用に対して、…
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35末松義規(立憲)
為替介入とおっしゃいますけれども、私もウォッチしてきて、この前、神田財務官を中心にやっていた為替介入だって、行って二十兆円以下ですよね。それで、その前というと、数年前近くにまたやったと。そう簡単に為替介入なんてやっているわけじゃないんですよ。だから、そこのために、今までの、本当は得るべき利益があった、そういったものの資金を活用していくという発想も必要じゃないでしょうか。
ちょっと話題をまた変えますけれども、今度はスルガ銀行問題というので、この前、スルガ銀行の被害者の方々と話をしたときに、スルガ銀行というのは、業務停止命令が明けた一九年五月以降で不正融資…
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36加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、スルガ銀行問題でありますけれども、スルガ銀行の不正融資の借り手となっていた顧客に対して、一人一人の状況を踏まえ、可能な限り顧客の理解、納得を得られるよう尽くす必要があるというふうに考えており、金融庁としては、スルガ銀行に二〇一八年十月に発出した業務改善命令に基づき、融資関連資料の改ざん、偽装等による不正な融資を受けた借り手に対しては、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、適切な対応を図ることを求めてきているところであります。
御承知のように、シェアハウスについては問題の解決が図られたと認識をしておりますが、一方、…
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