まずは、今回の関税措置を含めたいろいろな対応が、我が国の経済、企業、あるいは国民の暮らしに影響を与えてくる、これを先ほど申し上げたようにしっかり分析をし、そして対応に万全を期していくということで、そのためにはできることは全てやるということで臨んでいかなきゃならないというふうに思っています。
その上で、財源ということでありますけれども、今回の外為の積立金については、先ほど申し上げたように、為替介入に向けての資金ということもございます。また、その都度取り崩して円転していく場合にあっては、外貨準備を取り崩して円貨に替えるということは、円買い・外貨売りの為替介入と実質的に変わらない。やはりそこを管理されている中国とは同様には多分論じられないのではないかと私は思いますけれども、そういった意味において、規模の大小にかかわらず慎重に考える必要があるということは、これまでも申し上げてきているところでございます。
いずれにしても、こうした広範な貿易制限措置については、政府として、その見直しを強く求めていくとともに、資金繰り等の支援など万全な対策、これをしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
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末松義規(立憲)
今の段階では、そこは対応策は決まっていないかなということだと思います。
次に進みますけれども、今年三月で、一・二七兆ドル、つまり百八十五兆円も積み上げた日本の外貨準備額、これは世界に例を見ないほど高額なんですね。この外貨準備のほとんどが米国債で占められています。私から言わせれば、常軌を逸するほどの不必要な外貨準備額と言わざるを得ません。
今まで日本は、米国に気を遣い過ぎて、米国債を買い続け、米国債を自由に売ったことがないと思います。中国を始めとする世界の大半の国は米国債を自国の判断で売ることをやってきましたけれども、私も、必要なときに自国の判断で米国…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今、外貨準備の一・二七兆ドルというお話もありました。
基本的に、外貨準備は、どれだけが適正かということに別に基準があるわけではございませんし、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に機動的な対応を取ることができるよう、十分な額の規模を確保するということが重要だと考えております。
近年のこうした状況というのは、円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加などを鑑みると、我が国の外貨準備、現状、過大という認識を有しているわけではありません。
その上で、お尋ねの外為特会が保有する外貨資産について、将来の為替介入等に備えて十分な流動性を確保するとの目的に基づいて運…
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末松義規(立憲)
米国との間で、政治的思惑で売らなかった、別にそういった制約は全くないんだということを聞いて、表面的には安心するわけですけれども。
今回のトランプの高関税政策について、国内で自動車業界始め輸出産業界がえらい困り果てていて、株価も大暴落をしている状況ですから、今後、輸出業界への対応策、あるいは支援とか、あるいは様々な対応策にお金もかかると思うんですね。そうなれば、私が思うには、満期が来た米国債を売って、それで得た円貨をトランプの高関税政策で悪影響を受ける業界対策に用いるということは米国側も文句をつける筋ではないなと思うんですが、いかがですかというのと、そし…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まずは、今回の関税措置を含めたいろいろな対応が、我が国の経済、企業、あるいは国民の暮らしに影響を与えてくる、これを先ほど申し上げたようにしっかり分析をし、そして対応に万全を期していくということで、そのためにはできることは全てやるということで臨んでいかなきゃならないというふうに思っています。
その上で、財源ということでありますけれども、今回の外為の積立金については、先ほど申し上げたように、為替介入に向けての資金ということもございます。また、その都度取り崩して円転していく場合にあっては、外貨準備を取り崩して円貨に替えるということは、円買い・外貨売りの為替介入と実質的に変わらない。やはりそこを管理されている中国とは同様には多分論じられないのではないかと私は思いますけれども、そういった意味において、規模の大小にかかわらず慎重に考える必要があるということは、これまでも申し上げてきているところでございます。
いずれにしても、こうした広範な貿易制限措置については、政府として、その見直しを強く求めていくとともに、資金繰り等の支援など万全な対策、これをしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
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末松義規(立憲)
その論理でいくと、要は、そういった、円貨に替えていきますねと、満期が来た米国債、そうしたら売れないじゃないですか。要は、そこは市場を見ながらも少しずつ売っていくとか、いろいろな売り方はあると思うんですけれども、そういう、だから、円高にやっている、操作をしているというようなことばかり気にしていたら、本当の意味で、また借金をして対応するのか、財源がないという中で、こういう日本に財産があるんだから、しっかりとそこは、それも含めて米国債の売りも考えていくということを、私は非常にそこは価値があると思いますけれども、もう一度答弁いただけますか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
一つは、先ほど申し上げた、国債で運用しているというよりも、あくまでも為替介入等の必要性に流動的に備えるということで米国債で運用しているわけでありますから、満期が来たからどうということではなくて、元々それだけの規模の資金を持っているということ、この必要性といいますか、そういったところで、我々は今、運用させていただいているということであります。
それから、この外為の積み立てたお金、為替の、今、若干プラスが出ていることは事実でありますが、根底においては、外為証券を発行して、いわば借入れをしたそのお金をベースに為替介入をした結果として今のドルが積み立っているわ…
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末松義規(立憲)
幾つかのそういった手続があるということについても私も承知はしておりますけれども、これを議論すると時間がなくなるので、更に一歩踏み込んでいきますが。
日本政府は、そういう、財源に困ってくるということも踏まえて、日本政府の収入を拡大する秘策ということを提案したいと思うんですね。
これは、このようなトランプの高関税に対して、今、米国債売りといった対抗策をやっていくときに、この米国債売りを日常化していくという過程において、百八十五兆円の外貨準備の中から、例えば、ちょっと大胆にいって百兆円くらいを使って、資料の一、資料の一というのはフォーブスがやっている資料な…
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