2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
これまで総理始め政府からもいろいろ発信をさせていただいていますけれども、まず、これまで様々なレベルで懸念を米国に対し説明をし、一方的な関税措置を取るべきでない旨を申し入れてまいりました。にもかかわらず、今般こういった措置が発表され、まさに実施に移されようとしていること、これは極めて遺憾でありますし、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということも申し上げてきたところであります。
まずは、今般の措置が極めて遺憾である旨を米国政府に伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れていくということが基本的な私どものスタンスであり、それに当たって、国内において、資金繰り支援など必要な支援にも万全を期していきたい。その旨、総理からも指示が出されており、財務省あるいは金融担当省としても、関係省庁と協力、連携の上、政府挙げて対応していきたい、このように考えております。
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中西健治(自民)
質問を終わりますけれども、私は、高齢者向けに、年齢を区切った上で、プラチナＮＩＳＡみたいなものをつくったらいいだろうというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、末松義規君。
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末松義規(立憲)
立憲民主党の末松義規でございます。 今日は、質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 今日は、メインに、トランプの高関税政策に対して日本の対応をどうするかということについて議論をさせていただきたいと思います。 トランプ大統領が示した、日本が米国に課しているという関税四六％、とんでもない数字だと思うんですけれども、後で大臣の御認識も伺いたいと思います。大体、日本の関税は平均で三％と言われていますから、全く言いがかりとしか言えない、でたらめな主張じゃないかと思うんですね。この主張に従って日本に対してトランプ大統領が二四％の高関税をかけていくと…
24加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまで総理始め政府からもいろいろ発信をさせていただいていますけれども、まず、これまで様々なレベルで懸念を米国に対し説明をし、一方的な関税措置を取るべきでない旨を申し入れてまいりました。にもかかわらず、今般こういった措置が発表され、まさに実施に移されようとしていること、これは極めて遺憾でありますし、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということも申し上げてきたところであります。
まずは、今般の措置が極めて遺憾である旨を米国政府に伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れていくということが基本的な私どものスタンスであり、それに当たって、国内において、資金繰り支援など必要な支援にも万全を期していきたい。その旨、総理からも指示が出されており、財務省あるいは金融担当省としても、関係省庁と協力、連携の上、政府挙げて対応していきたい、このように考えております。
25末松義規(立憲)
私が例えば交渉担当の大臣に仮になったとしたら、第一段階として、やはり中国とか欧州と連携をして、トランプ大統領への対抗策を、そこは合従連衡していく、こういう動きも重要だなと思うんですけれども、その点については、まだそういうふうな対応そのものも考えておられないということではあるんですね。
26加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今回のということにかかわらず、日頃からも、ＥＵ始め、それぞれといろいろな意味での意見交換、連携をさせていただいているところでございます。
さらに、今般の対応について、一番大事なことは、いかに日本の国益を守っていくのか、そのためにどういう道筋があるのか、ここに尽きるんだろうというふうに思っておりますし、総理も、そうしたお考えに立った上で、あらゆる選択肢を排除しないという中において、どういう形で対応していくことが、今申し上げた我が国の国益の維持また増大につながるか、こういった観点から対応されていくものと承知しています。
27末松義規(立憲)
今の段階では、そこは対応策は決まっていないかなということだと思います。 次に進みますけれども、今年三月で、一・二七兆ドル、つまり百八十五兆円も積み上げた日本の外貨準備額、これは世界に例を見ないほど高額なんですね。この外貨準備のほとんどが米国債で占められています。私から言わせれば、常軌を逸するほどの不必要な外貨準備額と言わざるを得ません。 今まで日本は、米国に気を遣い過ぎて、米国債を買い続け、米国債を自由に売ったことがないと思います。中国を始めとする世界の大半の国は米国債を自国の判断で売ることをやってきましたけれども、私も、必要なときに自国の判断で米国…