末松義規 (立憲民主党)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

立憲民主党の末松義規でございます。

今日は、質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。

今日は、メインに、トランプの高関税政策に対して日本の対応をどうするかということについて議論をさせていただきたいと思います。

トランプ大統領が示した、日本が米国に課しているという関税四六%、とんでもない数字だと思うんですけれども、後で大臣の御認識も伺いたいと思います。大体、日本の関税は平均で三%と言われていますから、全く言いがかりとしか言えない、でたらめな主張じゃないかと思うんですね。この主張に従って日本に対してトランプ大統領が二四%の高関税をかけていくというのは、まともな大人の主張ではないと思うわけです。大臣も、トランプが世界に対して大げんかを売っているんじゃないか、こういう気もしておられると思いますが、これも大臣の感想もお聞きします。

世界の自由貿易体制を破壊しようとしているのはトランプの方じゃないかと私は思いますし、もっとはっきり言えば、米国内で米国製品が売れないからといって世界から来る安い優秀な人気商品を輸入して、そして、その結果、米国は大赤字になったら世界に対して責任を取れというのは、これは単なる駄々っ子のわがまま論理じゃないかと思うんですね。もっと言えば、歴史的に見て、このような極端な保護主義がブロック経済化を生んで第二次世界大戦を引き起こしたというのが歴史的な常識だと思っております。

このため、最も歴史の常識を踏まえた対応をしているのが、報復関税を唱える中国や欧州などの勇気のある国だと思います。中国は、米国と同等の三四%の関税を米国製品に課しました。トランプが、報復関税をかけた国々に対して更なる五〇%の報復関税をかけると脅してきたことにびくともせず、中国は報復関税合戦にとことんつき合うと主張しています。私が思うには、これがまともな国の対応だと思うんですね。

要は、今のゲームはチキンゲームなんですね。だから、びびった方が負け、私はそういう感じがあるわけですね。要は、トランプお得意のディールの一環ですし、トランプ大統領はその脅しのディールを楽しんでいるだけだなという感じもするわけです。このディールの脅しに屈した者がこのゲームの敗者になるという感触を私は持っています。

そこで聞きますけれども、大臣、日本はどうされますか。交渉担当役の赤澤大臣が、あらゆる手だてを検討していると言いますけれども、どうも報復関税の手段は取らないようですし、日本政府は、我慢に我慢を重ねて、多分屈辱的にトランプの提案を受け入れるのではないかなというように考えていますけれども、大臣の御認識をお伺いします。

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