立憲民主党の末松義規でございます。
今日は、質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。
今日は、メインに、トランプの高関税政策に対して日本の対応をどうするかということについて議論をさせていただきたいと思います。
トランプ大統領が示した、日本が米国に課しているという関税四六%、とんでもない数字だと思うんですけれども、後で大臣の御認識も伺いたいと思います。大体、日本の関税は平均で三%と言われていますから、全く言いがかりとしか言えない、でたらめな主張じゃないかと思うんですね。この主張に従って日本に対してトランプ大統領が二四%の高関税をかけていくというのは、まともな大人の主張ではないと思うわけです。大臣も、トランプが世界に対して大げんかを売っているんじゃないか、こういう気もしておられると思いますが、これも大臣の感想もお聞きします。
世界の自由貿易体制を破壊しようとしているのはトランプの方じゃないかと私は思いますし、もっとはっきり言えば、米国内で米国製品が売れないからといって世界から来る安い優秀な人気商品を輸入して、そして、その結果、米国は大赤字になったら世界に対して責任を取れというのは、これは単なる駄々っ子のわがまま論理じゃないかと思うんですね。もっと言えば、歴史的に見て、このような極端な保護主義がブロック経済化を生んで第二次世界大戦を引き起こしたというのが歴史的な常識だと思っております。
このため、最も歴史の常識を踏まえた対応をしているのが、報復関税を唱える中国や欧州などの勇気のある国だと思います。中国は、米国と同等の三四%の関税を米国製品に課しました。トランプが、報復関税をかけた国々に対して更なる五〇%の報復関税をかけると脅してきたことにびくともせず、中国は報復関税合戦にとことんつき合うと主張しています。私が思うには、これがまともな国の対応だと思うんですね。
要は、今のゲームはチキンゲームなんですね。だから、びびった方が負け、私はそういう感じがあるわけですね。要は、トランプお得意のディールの一環ですし、トランプ大統領はその脅しのディールを楽しんでいるだけだなという感じもするわけです。このディールの脅しに屈した者がこのゲームの敗者になるという感触を私は持っています。
そこで聞きますけれども、大臣、日本はどうされますか。交渉担当役の赤澤大臣が、あらゆる手だてを検討していると言いますけれども、どうも報復関税の手段は取らないようですし、日本政府は、我慢に我慢を重ねて、多分屈辱的にトランプの提案を受け入れるのではないかなというように考えていますけれども、大臣の御認識をお伺いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
御指摘のように、高齢者においても口座数は増加はしているものの、二十代、三十代と比べるとその伸びは小さいと認識をしております。
また、これまでも、今おっしゃるような取崩し型というんでしょうかね、分配型に対する御要望というのも頂戴はしていると思いますが、他方で、そうしたものが、これまでもそういった商品があって、それがどうだったのか、特に手数料等々含めていろいろな課題があったということも委員御承知のとおりだろうと思っております。
私どもとしては、まず、そうした商品構成を云々する前に、高齢者においても、長期、積立て、分散なんですけれども、高齢者からいうと長期…
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中西健治(自民)
質問を終わりますけれども、私は、高齢者向けに、年齢を区切った上で、プラチナNISAみたいなものをつくったらいいだろうというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、末松義規君。
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- (上の発言)
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末松義規(立憲)
立憲民主党の末松義規でございます。
今日は、質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。
今日は、メインに、トランプの高関税政策に対して日本の対応をどうするかということについて議論をさせていただきたいと思います。
トランプ大統領が示した、日本が米国に課しているという関税四六%、とんでもない数字だと思うんですけれども、後で大臣の御認識も伺いたいと思います。大体、日本の関税は平均で三%と言われていますから、全く言いがかりとしか言えない、でたらめな主張じゃないかと思うんですね。この主張に従って日本に対してトランプ大統領が二四%の高関税をかけていくというのは、まともな大人の主張ではないと思うわけです。大臣も、トランプが世界に対して大げんかを売っているんじゃないか、こういう気もしておられると思いますが、これも大臣の感想もお聞きします。
世界の自由貿易体制を破壊しようとしているのはトランプの方じゃないかと私は思いますし、もっとはっきり言えば、米国内で米国製品が売れないからといって世界から来る安い優秀な人気商品を輸入して、そして、その結果、米国は大赤字になったら世界に対して責任を取れというのは、これは単なる駄々っ子のわがまま論理じゃないかと思うんですね。もっと言えば、歴史的に見て、このような極端な保護主義がブロック経済化を生んで第二次世界大戦を引き起こしたというのが歴史的な常識だと思っております。
このため、最も歴史の常識を踏まえた対応をしているのが、報復関税を唱える中国や欧州などの勇気のある国だと思います。中国は、米国と同等の三四%の関税を米国製品に課しました。トランプが、報復関税をかけた国々に対して更なる五〇%の報復関税をかけると脅してきたことにびくともせず、中国は報復関税合戦にとことんつき合うと主張しています。私が思うには、これがまともな国の対応だと思うんですね。
要は、今のゲームはチキンゲームなんですね。だから、びびった方が負け、私はそういう感じがあるわけですね。要は、トランプお得意のディールの一環ですし、トランプ大統領はその脅しのディールを楽しんでいるだけだなという感じもするわけです。このディールの脅しに屈した者がこのゲームの敗者になるという感触を私は持っています。
そこで聞きますけれども、大臣、日本はどうされますか。交渉担当役の赤澤大臣が、あらゆる手だてを検討していると言いますけれども、どうも報復関税の手段は取らないようですし、日本政府は、我慢に我慢を重ねて、多分屈辱的にトランプの提案を受け入れるのではないかなというように考えていますけれども、大臣の御認識をお伺いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
これまで総理始め政府からもいろいろ発信をさせていただいていますけれども、まず、これまで様々なレベルで懸念を米国に対し説明をし、一方的な関税措置を取るべきでない旨を申し入れてまいりました。にもかかわらず、今般こういった措置が発表され、まさに実施に移されようとしていること、これは極めて遺憾でありますし、WTO協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということも申し上げてきたところであります。
まずは、今般の措置が極めて遺憾である旨を米国政府に伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れていくということが基本的な私どものスタンスであり、それに当た…
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末松義規(立憲)
私が例えば交渉担当の大臣に仮になったとしたら、第一段階として、やはり中国とか欧州と連携をして、トランプ大統領への対抗策を、そこは合従連衡していく、こういう動きも重要だなと思うんですけれども、その点については、まだそういうふうな対応そのものも考えておられないということではあるんですね。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、今回のということにかかわらず、日頃からも、EU始め、それぞれといろいろな意味での意見交換、連携をさせていただいているところでございます。
さらに、今般の対応について、一番大事なことは、いかに日本の国益を守っていくのか、そのためにどういう道筋があるのか、ここに尽きるんだろうというふうに思っておりますし、総理も、そうしたお考えに立った上で、あらゆる選択肢を排除しないという中において、どういう形で対応していくことが、今申し上げた我が国の国益の維持また増大につながるか、こういった観点から対応されていくものと承知しています。
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