生鮮食料品を含む消費者物価指数の年平均を見ると、二二年以降で、二・五％、三・二％、二四年は二・七％と、前年比で上昇を続けています。中でも食料は、二二年以降、四・五％、八・一％、四・三％と、本当に悲鳴が上がるほどの上昇になっているんですね。
これまで、基調的物価ですか、これは一時的影響というのを除いてというふうに言われているんですけれども、例えば、気候変動が一時的と言えるんだろうかと。あるいは米の価格高騰も、減反、減産政策の転換が必要であって、むしろ、備蓄米放出という方が一時的手段に今やなっているわけですね。
そうすると、私は、日銀での議論も、果たして食料品を除いたという物価の議論のままでよいのかということは問題提起をしたいと思うんですよ。そうでないと、これまでの議論を聞いていても、基調的な物価、これはまだ二％に達していないと、まるで禅問答みたいな議論に聞こえてしまうわけです。もっと実体経済を見た、現実を見た議論を行っていただきたいということをまず要望したいというふうに思うんですね。
そして、今総裁言われたとおり、確かに、景気がよくなる、何よりも賃金が上がる、そのことによって物価が上がる、私はそれが本当に必要なことだと思います。
しかし、やはり、アベノミクスと黒田前総裁の時代は違ったんですよ。まず株価を上げる、まず大企業の収益を上げる、これが先走ったわけですよ。そのことによって何が起きたのか。一つは円安だというふうに思います。円安によって輸入物価の上昇、これが今の物価高騰に大きな影響も与えています。
二十五日の日経新聞で、マイナス金利解除一年という記事が載っています。その中で、日銀スタッフによると、二一年一月から二三年九月半ばにかけての約三二％の円安のうち、米国金利の要因が二四％に上ったとあります。これは米国金利と書いていますが、日米金利差ということでしょう。
このアベノミクス、黒田総裁時代の異次元の金融緩和、これが日米の金利差の拡大をもたらし、現在の円安を誘引しているということだと思いますが、植田総裁の見解をお聞きしたいと思います。
152
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
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田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。
これまでの議論を聞いておりましても、二％の物価安定目標、基調的物価上昇率は二％にまだ達していないと。これは本当に実体経済や国民の暮らしから乖離しているなというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
二月の消費者物価指数、これまでも指摘がありましたけれども、二〇二〇年を一〇〇として、生鮮食料品を除いても一〇九・七、生鮮食料品を含むと一一〇・八と。ただ、一方で、植田総裁は、三月十九日の会見で、消費者物価が金融政策の物価安定の目標二％を超えていることが国民生活にマイナスの影響を与えていることは十分に認識…
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154植植田和男日本銀行総裁
物価上昇率が二％を大幅に上回って続いているということが国民の皆さんに大きな負担あるいはマイナスの影響を与えているということは十分認識し、申し訳ないと思っております。その上で、そうしたことも含めまして、物価動向について、毎回の決定会合においてしっかり議論しております。
蛇足になるかもしれませんが、物価上昇の背景には様々な要因があります。コロナ禍後の物価上昇については、これまでの輸入物価の上昇に加えて、最近では米の価格等が上昇していることが強く影響しております。ただ、繰り返しですが、こうしたコストプッシュ要因が今後、物価上昇率に及ぼす影響については徐々に緩…
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- （上の発言）
155田村智子(共産)
生鮮食料品を含む消費者物価指数の年平均を見ると、二二年以降で、二・五％、三・二％、二四年は二・七％と、前年比で上昇を続けています。中でも食料は、二二年以降、四・五％、八・一％、四・三％と、本当に悲鳴が上がるほどの上昇になっているんですね。
これまで、基調的物価ですか、これは一時的影響というのを除いてというふうに言われているんですけれども、例えば、気候変動が一時的と言えるんだろうかと。あるいは米の価格高騰も、減反、減産政策の転換が必要であって、むしろ、備蓄米放出という方が一時的手段に今やなっているわけですね。
そうすると、私は、日銀での議論も、果たして食料品を除いたという物価の議論のままでよいのかということは問題提起をしたいと思うんですよ。そうでないと、これまでの議論を聞いていても、基調的な物価、これはまだ二％に達していないと、まるで禅問答みたいな議論に聞こえてしまうわけです。もっと実体経済を見た、現実を見た議論を行っていただきたいということをまず要望したいというふうに思うんですね。
そして、今総裁言われたとおり、確かに、景気がよくなる、何よりも賃金が上がる、そのことによって物価が上がる、私はそれが本当に必要なことだと思います。
しかし、やはり、アベノミクスと黒田前総裁の時代は違ったんですよ。まず株価を上げる、まず大企業の収益を上げる、これが先走ったわけですよ。そのことによって何が起きたのか。一つは円安だというふうに思います。円安によって輸入物価の上昇、これが今の物価高騰に大きな影響も与えています。
二十五日の日経新聞で、マイナス金利解除一年という記事が載っています。その中で、日銀スタッフによると、二一年一月から二三年九月半ばにかけての約三二％の円安のうち、米国金利の要因が二四％に上ったとあります。これは米国金利と書いていますが、日米金利差ということでしょう。
このアベノミクス、黒田総裁時代の異次元の金融緩和、これが日米の金利差の拡大をもたらし、現在の円安を誘引しているということだと思いますが、植田総裁の見解をお聞きしたいと思います。
156植植田和男日本銀行総裁
為替相場の水準あるいは評価については、具体的なコメントを差し控えることとしております。
ただし、一般論としまして、為替市場では多様な参加者が売買を行っておりまして、為替レートの変動要因として、もちろん内外金利差に加えまして、購買力平価あるいは国際収支の動きなどが指摘されているということは認識しております。
私ども、為替動向についてはもちろん注視し、特に、それが我が国の経済、物価へどういう影響を与えるかということを注視しまして、政策運営に生かしてまいりたいと思っております。
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157田村智子(共産)
この日経新聞が紹介したのは、二月に公表された日銀ワーキングペーパーシリーズ、宮本亘氏のレポートで、日本の為替レート動向と決定要因に関する分析、大変詳細な分析が行われているんですけれども、結論として、要因分解により、二〇二一年以降のドル高・円安の相当部分が米国の金利変化に起因している可能性が示されたと述べているんです。
二〇二一年、金利が上がった、米国で。それから、二〇二〇年の新型コロナ危機で、世界中で消費が急激に落ち込みました。しかし、日本以外の国は、その後、経済回復をして金利も上昇した。日本は、経済回復も遅れただけでなく、異次元の金融緩和政策の出口戦…
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158植植田和男日本銀行総裁
確かに、物価、賃金がなかなか上がらないというような認識が幅広く根強く広まっていた中で、諸外国では、インフレ率が上がる中で金利を上げる動きに転じていったわけですけれども、私ども日本では、それがなかなか素早い金利の上昇の局面に移ることはできなかったということはございます。
しかしながら、少し遅れましたが、基調的物価上昇率が徐々に上昇してきているという中で、まず昨年の三月に大規模な金融緩和を解除し、それから引き続き二度ほど金利の調整を行わせていただいたところでございますし、国債の保有についても、昨年の七月にそれを徐々に減らしていくという方針を発表し、それに沿…
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