この日経新聞が紹介したのは、二月に公表された日銀ワーキングペーパーシリーズ、宮本亘氏のレポートで、日本の為替レート動向と決定要因に関する分析、大変詳細な分析が行われているんですけれども、結論として、要因分解により、二〇二一年以降のドル高・円安の相当部分が米国の金利変化に起因している可能性が示されたと述べているんです。
二〇二一年、金利が上がった、米国で。それから、二〇二〇年の新型コロナ危機で、世界中で消費が急激に落ち込みました。しかし、日本以外の国は、その後、経済回復をして金利も上昇した。日本は、経済回復も遅れただけでなく、異次元の金融緩和政策の出口戦略が見えず、金利を上げるに上げられないという状況に今も陥っている。
このレポートでは、金利ショックの役割は、他の期間や他の通貨では必ずしも重要ではないことも確認されたと。つまり、円についての問題なんですね、これは。やはり、日本に対して重大な問題ということも指摘されていると思うんです。ここには、異次元の金融緩和政策がいかに劇薬であったかということが示されていると思います。
これはなかなかお答えしにくい立場かとは思います。しかし、日本銀行としても、この異次元の金融緩和政策ということがやはり問題だった、ここから抜け出すことが必要だということを直視した議論と政策が求められているというふうに私は思います。先ほどＥＴＦの買入れの問題は指摘ありましたけれども、これもそうですよね。株価を下げないためですよ。Ｊ―ＲＥＩＴもそうですよ。株価を下げない、金融政策によって株価を下げない。こんなことをやって、異次元の金融緩和政策を続けたことが、今、日本経済に重大な問題をもたらしている。私はこういう認識での議論が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
154植植田和男日本銀行総裁
物価上昇率が二％を大幅に上回って続いているということが国民の皆さんに大きな負担あるいはマイナスの影響を与えているということは十分認識し、申し訳ないと思っております。その上で、そうしたことも含めまして、物価動向について、毎回の決定会合においてしっかり議論しております。
蛇足になるかもしれませんが、物価上昇の背景には様々な要因があります。コロナ禍後の物価上昇については、これまでの輸入物価の上昇に加えて、最近では米の価格等が上昇していることが強く影響しております。ただ、繰り返しですが、こうしたコストプッシュ要因が今後、物価上昇率に及ぼす影響については徐々に緩…
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155
田村智子(共産)
生鮮食料品を含む消費者物価指数の年平均を見ると、二二年以降で、二・五％、三・二％、二四年は二・七％と、前年比で上昇を続けています。中でも食料は、二二年以降、四・五％、八・一％、四・三％と、本当に悲鳴が上がるほどの上昇になっているんですね。
これまで、基調的物価ですか、これは一時的影響というのを除いてというふうに言われているんですけれども、例えば、気候変動が一時的と言えるんだろうかと。あるいは米の価格高騰も、減反、減産政策の転換が必要であって、むしろ、備蓄米放出という方が一時的手段に今やなっているわけですね。
そうすると、私は、日銀での議論も、果たして…
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156植植田和男日本銀行総裁
為替相場の水準あるいは評価については、具体的なコメントを差し控えることとしております。
ただし、一般論としまして、為替市場では多様な参加者が売買を行っておりまして、為替レートの変動要因として、もちろん内外金利差に加えまして、購買力平価あるいは国際収支の動きなどが指摘されているということは認識しております。
私ども、為替動向についてはもちろん注視し、特に、それが我が国の経済、物価へどういう影響を与えるかということを注視しまして、政策運営に生かしてまいりたいと思っております。
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- （上の発言）
157田村智子(共産)
この日経新聞が紹介したのは、二月に公表された日銀ワーキングペーパーシリーズ、宮本亘氏のレポートで、日本の為替レート動向と決定要因に関する分析、大変詳細な分析が行われているんですけれども、結論として、要因分解により、二〇二一年以降のドル高・円安の相当部分が米国の金利変化に起因している可能性が示されたと述べているんです。
二〇二一年、金利が上がった、米国で。それから、二〇二〇年の新型コロナ危機で、世界中で消費が急激に落ち込みました。しかし、日本以外の国は、その後、経済回復をして金利も上昇した。日本は、経済回復も遅れただけでなく、異次元の金融緩和政策の出口戦略が見えず、金利を上げるに上げられないという状況に今も陥っている。
このレポートでは、金利ショックの役割は、他の期間や他の通貨では必ずしも重要ではないことも確認されたと。つまり、円についての問題なんですね、これは。やはり、日本に対して重大な問題ということも指摘されていると思うんです。ここには、異次元の金融緩和政策がいかに劇薬であったかということが示されていると思います。
これはなかなかお答えしにくい立場かとは思います。しかし、日本銀行としても、この異次元の金融緩和政策ということがやはり問題だった、ここから抜け出すことが必要だということを直視した議論と政策が求められているというふうに私は思います。先ほどＥＴＦの買入れの問題は指摘ありましたけれども、これもそうですよね。株価を下げないためですよ。Ｊ―ＲＥＩＴもそうですよ。株価を下げない、金融政策によって株価を下げない。こんなことをやって、異次元の金融緩和政策を続けたことが、今、日本経済に重大な問題をもたらしている。私はこういう認識での議論が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
158植植田和男日本銀行総裁
確かに、物価、賃金がなかなか上がらないというような認識が幅広く根強く広まっていた中で、諸外国では、インフレ率が上がる中で金利を上げる動きに転じていったわけですけれども、私ども日本では、それがなかなか素早い金利の上昇の局面に移ることはできなかったということはございます。
しかしながら、少し遅れましたが、基調的物価上昇率が徐々に上昇してきているという中で、まず昨年の三月に大規模な金融緩和を解除し、それから引き続き二度ほど金利の調整を行わせていただいたところでございますし、国債の保有についても、昨年の七月にそれを徐々に減らしていくという方針を発表し、それに沿…
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159田村智子(共産)
今言った円安一つ取っても、中小企業では、八割を超える事業者が、円安による高騰分、これの全てを価格転嫁することができないと大変な苦境に陥っています。
やはり、アベノミクスにまさに追随した黒田日銀前総裁の責任は極めて重いと思います。日本銀行として、負の教訓をしっかりと分析して今後の政策に臨んでいただきたい、このことを述べて質問を終わります。
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井林辰憲(自民)
次に、内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
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国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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