食品等の値上がりについて、まず、金融政策運営の面からどう捉えるかということですけれども、私が申し上げましたのは、これは、一時的なもの、本当に一時的なものであれば金融政策で反応すべきではない、ただし、一部の食品価格が上がることが、関連する、例えば食料工業製品あるいは外食、そういうものにだんだん波及していく、さらに、それが続くと、ほかの物、サービスも値上げを場合によったらしやすくなるという形で、インフレが経済に広く広がっていくという可能性につながっていくような場合には、場合によっては、それは利上げで対応するということも考えないといけないのかなという趣旨でございます。
それから、食料品価格等の上昇がなぜ発生したのかという御質問だったと思いますが、それは、最初の原因としては、天候等の外的、自然的な要因の影響が非常に大きかったというふうに思っております。
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米山隆一(立憲)
そうしましたら、じゃ、もうそれでやっていけばいいんだと思うんですけれども。じゃ、だったら、その計算方法を、その予想を政策目標にしたらいいんじゃないですか。そんな訳分からないことを言うんだったら、アコードで、物価目標を二%にするんじゃなくて、そのおっしゃる計算のインデックス、要するにインデックスがあるわけですね、物価インデックスを二%にするとおっしゃればいいんだと思うんですよ。なぜそうしないのか、総裁にお伺いします。
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48植植田和男日本銀行総裁
基調的な物価上昇率を捉えるに当たって、私ども、様々な計算をしております。十種類、十五種類とか様々な指数をつくって、眺めて、ある種、総合判断をしております。
ですので、一つの指標を出して、その動きをずっと追い続けて、それでもって基調が十分把握できるというものでは必ずしもない。いろいろな指標を見ていかないといけないし、どの指標にどれくらいのウェートをかけて見るかというのが、少しずつ、場合によっては変化するというような性格のものだと御理解いただけたらと思います。
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米山隆一(立憲)
これも矛盾した話でして、常に指標を変えるんだったら、二%という数字を固定する意味はないんですよ。そうでしょう。指標が決まっているから二%という数字も固定する意味があるのであって、常に目分量で指標が変わっていきますと、大体どうなのかなと変えていくんだったら、二%も、それは事実上、二%が目分量で変わっているのと同じなんですよね。だから、日銀のやっていることは、正直、支離滅裂だと思うんです。
二%と言ういうんだったらきちんと、それなら。だって、KPIじゃないですか。しかも、日本経済を導いていく極めて重要なKPIが、訳分からない数字なわけですよ。今ほど、何か、…
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- (上の発言)
50植植田和男日本銀行総裁
食品等の値上がりについて、まず、金融政策運営の面からどう捉えるかということですけれども、私が申し上げましたのは、これは、一時的なもの、本当に一時的なものであれば金融政策で反応すべきではない、ただし、一部の食品価格が上がることが、関連する、例えば食料工業製品あるいは外食、そういうものにだんだん波及していく、さらに、それが続くと、ほかの物、サービスも値上げを場合によったらしやすくなるという形で、インフレが経済に広く広がっていくという可能性につながっていくような場合には、場合によっては、それは利上げで対応するということも考えないといけないのかなという趣旨でございます。
それから、食料品価格等の上昇がなぜ発生したのかという御質問だったと思いますが、それは、最初の原因としては、天候等の外的、自然的な要因の影響が非常に大きかったというふうに思っております。
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米山隆一(立憲)
物価上昇には利上げで対処していただくと言っていただけましたので、当たり前なんですけれども、ほっといたしました。それをお忘れなのかと思いましたので。
食料品の値上がりについても、当初は天候と言っていただいたのも、これはほっとしました。当初は確かに天候でも、その後、インフレはインフレを呼びますので、そういう状態になり得るということも御認識というふうにお伺いさせていただきます。
翻って、政府の経済政策について伺いたいんですが、赤澤経済財政担当大臣は、本年の一月八日の記者会見、予算委員会などで再三にわたって、日本人にはデフレマインドがしみついている、物価が上…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
米山委員の御質問にお答えいたします。
赤澤大臣の御発言につきましては、これは、一般論として、日米を含む世界的な物価上昇が続いている中で、米国経済は、二〇二三年後半以降の物価上昇を上回る賃金上昇も相まって、消費を中心とした力強い経済成長が実現されてきた一方、日本経済は、長年にわたるコストカット型の行動様式から脱却し、成長型経済に移行する分岐点にいること等を念頭に、少し長いスパンで御発言されたものと認識をしております。
政府といたしましては、日本経済の前向きな動きを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現が重要であると考えておりますの…
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米山隆一(立憲)
それなら分かります。今、実は、赤澤大臣の御発言と違うことをおっしゃったんですね。アメリカは、インフレがあったけれども、それ以上に経済が成長して、それ以上に賃金が上がったから消費が上がった。それは当たり前。それはそうですよ。給料が物価より上がったら、それは消費は上がります。それは別に買い急いだんじゃないですよね。給料が増えたから買っただけですよ。何も日本とアメリカは変わらないんです。
これは、日銀、海外での研究経験もおありの総裁にも聞こうと思いましたけれども、恐らく同じ答えなので、時間も足りないので飛ばさせていただきますけれども、要は、日本人だけ何かデフ…
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